【社会】アマゾンにも課税！？　来年度税制改正　法人税法見直し　海外通販業者の倉庫も徴税対象に★2

390 ：名無しさん＠１周年：2017/11/27(月) 03:58:18.39 ID:5m4dFgAL0.net

>>389

問題は、日米租税条約だ。
日本で法人税法の改正をしても、アメリカ第一主義のトランプが、日本の改正法人税法を反映させた日本でのAmazonへの課税を拒否したら、日本は押し切られてしまう危険が高い。

トランプが大統領でなくても、アメリカ人なら、アメリカが自国の課税権が及ばなくなることに反対するだろう。

力関係は、日本が弱い。
アメリカがOECDの多国間協定に参加しなかったのは、自国の課税権を手放さないためだから、現実には、日本政府が課税出来るかは怪しい。

安倍首相とトランプ大統領の信頼関係でトランプが妥協する可能性はあるが、安倍首相以外の新首相なら、多分無理。
安倍首相が在任中にAmazonに課税できなかったら、アメリカ大統領と密接に信頼関係を構築出来る日本の首相は期待出来ない。

北朝鮮情勢で協力関係を理解してるトランプが安倍首相に譲歩するかどうか。トランプが譲歩したら、アメリカの課税当局も妥協する。