【八百屋】八百屋さん消滅危機！？　卸売市場法見直し　揺れる商店街　仙台

ばーど ★

　地方の青果店や飲食店から、政府が掲げる卸売市場法の抜本見直しを懸念する声が上がっている。大胆な改革が進めば市場の卸売業者がスーパーとの取引を優先し、青果物の仕入れが難しくなるためだ。これらの店は事業規模が小さくても、地元ブランド野菜の普及や、地域の食文化の保護に貢献しており、打撃を受ければ消費者へも影響がある。

■“住民と直結”薄れ…　大手にだけ　荷集中

　宮城県のＪＲ仙台駅から徒歩数分。細い路地に青果店や鮮魚店が軒を連ねる。「へい、いらっしゃい」。威勢の良い掛け声が響く。戦後の“青空市場”時代から約７０店が軒を連ねる「仙台朝市商店街」。買い物だけでなく、昔ながらの風情を求めて国内外から観光客が訪れる名所だ。その商店街が、卸売市場法の見直しで揺れている。

　１９５７年に創業した青果店「今庄青果」の庄子泰浩専務は「荷を集められず、商売できなくなる」と顔を曇らせる。

　現行法では、卸売業者が販売先を仲卸など買参権を持つ業者に限る「第三者販売の禁止」を定めている。法改正で自由化されれば、大手スーパーが卸と直接取引を拡大する可能性は高い。

　「大手が良い物を全て買い占め、入手できるのは残り物。小さい業者は欲しい物が買えなくなる」と不安は尽きない。

　買参権を持つ同店は、主要青果物や地元ブランド「仙台白菜」「仙台雪菜」などの“こだわり品”を、仙台市中央卸売市場のせりや、仲卸業者を通じて仕入れる。こうした品を、客との対面販売で「絶対においしいから食べてみて」と丁寧に伝えて販売し、顧客をつかんできた。それができるのも、市場法が大手スーパーなどの直接的な仕入れを一定に制限してきたからという。

　現行法にある、現物を必ず市場を通す「商物一致の原則」が廃止されれば、産地の品物が市場に入らず“帳面だけ”の売買になる。庄子専務は「誰が目利きをし、どう値段を決めるのか不透明になる。市場の存在意義もなくなる」と、流通合理化ばかりを狙う法改正に首をかしげる。

■飲食店も不安

　小規模飲食店も不安を募らせる。仙台市のある飲食店は、料理に使う青果物の大部分を仲卸から仕入れ、セリや長ネギ、ハクサイなど１０～２０種類を毎日配達してもらう。

　だが法改正の内容次第で、取引先の仲卸がなくなれば配達に応じてもらえなくなる。同店は「仕込み作業に追われ、仕入れを自分たちで行うのは困難だ」（４０代の店主）と明かす。仮に卸売業者と取引しようにも、今までの仲卸とのように「ダイコン１本だけ欲しい、といった細かい取引には応じてもらえなくなる」（市場関係者）との見方が強い。

　仙台市は人口１０８万人の都市で、野菜など農業生産も盛ん。消費地と産地の距離が近く、青果店などが調達を卸売市場に頼るところが大きい。仙台商工会議所は「中小事業者を大手と同じ土俵で戦わせる法改正は望ましくない」と話す。
　
■食の選択　狭まる　全青商連会長　近藤栄一郎氏

　全国約７０００の青果店の事業者でつくる全国青果物商業協同組合連合会の近藤栄一郎会長に、想定される青果店への影響を聞いた。

　卸売市場法の抜本見直し議論で「第三者販売の禁止」などの規制がなくなれば、青果店や地方の市場業者は仕入れが今まで以上に難しくなる。

　政府は、青果小売業者が自然減少している点を大義名分に市場法の規制緩和を進める考えだ。しかし事業者の数が減っていても、全体の取扱金額は維持され、事業効率はむしろ上がっている。

　青果店は、特産品などを店舗で販売する他、飲食店や宿泊施設への納品なども担う。顧客のニーズに細かく応え、地域経済を支えている。

　中小零細の青果店や飲食店があるから、消費者の選択肢も豊富になる。効率ばかり求めると、大手の寡占化が進んで選択の幅が狭まり、大量仕入れが可能な大手の飲食チェーンばかりになってしまう。卸売市場は、街の発展や文化を支える存在だ。急進的な法改正は消費者にとっても影響が大きい。（岡下貴寛、福井達之）

昔ながらの風情を残す｢今庄青果｣の店先。値札など店内ＰＯＰはすべて手書きにこだわっている
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配信2017年11月21日
日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p42538.html

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