【経済】賃上げ・設備投資に消極的な企業には、法人税優遇取り消しも　政府・与党検討

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000047-san-bus_all

　■積極的企業には拡充

　政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが１８日、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。

　２２日から本格化する与党の税制調査会で検討を始め、平成３０年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　具体的な制度設計については今後詰めるが、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や、企業の国内設備投資額などを参考に、一定基準を設ける案などが検討項目になる見込み。新たに設ける基準に満たない場合、政策目的に沿って税の優遇を与える「租税特別措置（租特）」を縮小したり、除外したりする。租特には研究開発費の一定割合を法人税額から差し引く試験研究費控除などがある。

　一方、賃上げや投資に積極的な企業の優遇措置を拡充する。安倍晋三首相が要請している３％程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の２９年度末の期限を延長した上で、減税幅を高める。また、生産性を高める設備投資を実施した企業に対しては、さらなる税制上の優遇措置を設ける方針だ。

　企業の利益の蓄積に当たる内部留保はここ数年、拡大を続け、２８年度は４０６兆円を突破し過去最高を記録した。政府は、ため込んだ内部留保を社員の賃上げや設備投資に振り向けるよう求めており、これまでも与党内には内部留保に課税する案が検討されてきた。ただ、内部留保に対する課税は、法人税や配当金を支払った後の利益に税を課すため、二重課税にあたるとして経済界の反発が強い。

　このため政府・与党は、内部留保を積極的に投資に回す企業は優遇し、消極的な企業は冷遇する“アメとムチ”の政策を通じ、賃上げや設備投資の拡大が個人消費の拡大を生む「経済好循環」の実現につなげたい考えだ。

【経済】賃上げ・設備投資に消極的な企業には、法人税優遇取り消しも 政府・与党検討

【経済】賃上げ・設備投資に消極的な企業には、法人税優遇取り消しも　政府・与党検討