【アフガニスタン】政府内で日米拠出の支援金を横領か

みつを ★

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171021/k10011184661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

汚職が大きな問題となっているアフガニスタンで、治安部隊の給与として日本やアメリカなどが支援のために拠出してきた資金がアフガニスタン政府内で横領された疑いがあることがアメリカ政府の監察官の調べでわかりました。アフガニスタン政府は疑惑を認め、対策を進めています。

アフガニスタンでは、２００１年以降、国際社会が現地の治安部隊の育成のために財政支援を続けていて、このうち、日本政府はアフガニスタン側の人数の申告に基づいて現地の警察官の給与として１３億ドル近く（日本円で約１４６５億円）を拠出しています。

アフガニスタンの復興状況を調べているアメリカ政府のジョン・ソプコ監察官は、ＮＨＫの取材に応じ、日本やアメリカなどが拠出した治安部隊の給与について、アフガニスタンの軍と警察の関係者が、人数を水増しして報告することによって浮いた資金を横領してきた疑いが強いことを明らかにしました。

そのうえで「治安に問題がある南部ヘルマンド州では、去年、治安部隊のおよそ半数が実際には存在していなかったと知事が話していて、治安が悪化している要因がわかった。アフガニスタン政府は、実際に任務にあたっている人数を把握できていない」と述べ、問題は深刻だと指摘しました。

これに対して、アフガニスタンのモヒブ駐米大使は疑惑を認め、「誰が資金を横領したのか政府内で調査を進めている。汚職をなくすべく努力している」と強調しました。

アフガニスタン政府は、アメリカなどからの指摘を受けて、兵士の指紋などを事前に登録することで、給与を受け取った人物が本人かどうか確認する対策などを始めていますが、深刻な汚職が治安部隊の育成や治安の改善を妨げている実態が浮き彫りになった形です。

国際社会が支援を始めてから１６年となるアフガニスタンでは、汚職がはびこる政府よりも反政府武装勢力のタリバンを国民が支持する懸念も出ていて、治安の改善に向け汚職対策が急務となっています。

復興支援日本は多額の拠出

日本政府は、アメリカが軍事作戦を開始した２００１年以降、アフガニスタンの復興支援として６４億ドル（日本円で７２００億円余り）を拠出してきました。このうち、現地の警察官の給与としてこれまで１３億ドル近く（日本円で約１４６５億円）を拠出しています。

警察官の給与は、アメリカが全体の３５％を、そして日本は３０％を負担していて、アメリカ政府のソプコ監察官は、給与の支援金が横領された疑惑は日米にとって深刻な問題だと指摘しています。

アフガン政府は生体認証で本人確認

アフガニスタン軍は、アメリカなどからの指摘を受けて、およそ２０万人にのぼる兵士を対象に、本人を確認するための生体認証システムを、ことしから本格的に導入しています。

ことし９月、北部の主要都市、マザリシャリフで行われた生体認証の登録手続きでは、部隊に所属する兵士たちが、専用の機器を使った指紋の採取や目の瞳孔の外側の部分の読み取りなどに応じていました。

一連の手続きには、アメリカ軍や、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の担当者も立ち会って、登録作業が正しく行われているかどうか、確認していました。

アフガニスタン政府は、軍だけでなく、警察官およそ１６万人に対しても生体認証のための情報の登録を進めています。

登録された情報は、給与の支払いなどの際に、本人を確認するために活用されるということで、アフガニスタン軍の広報担当者は「生体認証の手続きなしに兵士になれないし、給与が支払われることもない」と話しています。

日本政府「実態調査と詳細説明求める」

日本などが治安部隊の給与として拠出してきた資金がアフガニスタン政府内で横領された疑いについて、外務省はＮＨＫの取材に対し「ほかの支援国と協力しながらアフガニスタン政府に対して実態調査と詳細な説明を求めている」とコメントしています。
そのうえで「実体のない支払いが行われたという報告はこれまでのところ、アフガニスタン政府からはない」としています。

10月21日 1時17分