【中国】無痛分娩の是非めぐり大論争２６歳産婦の分娩中の自殺受け波紋

みつを ★

http://www.afpbb.com/articles/-/3147017?cx_part=top_block&cx_position=5

【10月19日財新】
前略

　中国で分娩中の女性が自殺したニュースは、なぜ出産時の疼痛（とうつう）管理、すなわちペインコントロールを選べる余地がほとんどないのかという問題をめぐり、国内で議論を巻き起こした。

　陣痛を和らげる硬膜外鎮痛法を用いた分娩は、米国では自然分娩の約80％を占めるのに対し、中国では10％以下。その理由は、特に公立病院における麻酔医の不足によるものが大きいと、広州母子医療センター（Guangzhou Women and Children’s Medical Center）のソン・シンロン麻酔科長は現地の英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）の取材に答えている。中国には2016年時点で8万5000人の麻酔科医がいるが、中国国家衛生計画出産委員会（National Health and Family Planning Commission）によると、医療機関で必要とされている数は30万人だという。

「麻酔科医は、慢性的に不足しています。当院では複数の診療科を掛け持ちしている状態で、国内の他の医療機関の多くでも同じ状態です」と、広東省（Guangdong）汕頭市（Shantou）の汕頭大学医学院（Shantou University Medical College）第2病院で産科主任を務めるチェン医師は話す。

「当院の分娩室は5床あり、このうち三つはたいてい使用中です。理論上は、1床ごとに1人の麻酔科医が（無痛分娩が行われる）全過程で必要とされます。つまり、勤務シフトを考慮すると少なくとも9～10人の麻酔科医が必要になってくるわけですが、この目標は達成不可能ですよ」

　麻酔やその他の薬剤に頼る方法に批判的な専門家は、陣痛や産後の痛みを和らげる方法として水中出産や、はり治療をも推奨してきた。しかし、水中出産用の設備がある医療機関は国内の病院の3分の1に満たない、と北京のある病院の医師は指摘する。はり治療に関しては、中国が起源であり、陣痛が緩和したとの効果を示す研究も数例あるが、病院で実際に行われることはめったにない。

■出産も格差の時代

　中国のソーシャルメディア（SNS）や産科医の専門家会議などで議論になっているのは、こうしたペインコントロールの技術を、特に民間病院に金もうけの小道具に利用されることなくどうすれば普及させていけるのかという問題だ。一方、公立病院の場合は、ペインコントロールを用いた医学的介入は政府の規制によって割増料金を請求できないため、大半の医療機関が患者側にこうした選択肢を積極的に提供しない現状を生んでいる。

「2003年に息子を出産したとき、無痛分娩、つまり硬膜外鎮痛に3000元（約5万円）払いましたが、料金はこの14年間であまり変わっていません」と、北京の国営出版社社員のバオ・ヤンさんは話す。しかしインターネットで検索したところ、いくつかの民間病院が同じ処置に5万～7万元（約85万～120万円）の料金を示す広告を出していた。

　汕頭大学医学院のチェン医師は、ペインコントロールは、すでに資金不足の公立病院への負担を上乗せするだけだと指摘する。「正直なところ、私たちの病院では推奨していません。ほとんど民間病院が金もうけをするための宣伝材料ですよ」

　前述のバオさんの経験からも分かる通り、この処置は「無痛」だとうたわれてはいるが、実際には妊婦にとって想定外のことが多数起こる可能性がある。硬膜外麻酔では、腰から脊髄周辺に少量の麻酔薬が注入されるが、麻酔薬は骨盤部の痛みを和らげる程度のもので、母親が胎児を押し出すだけの力は残されている。

　バオさんは、「おそらく、私の場合は医師が注射針を刺した位置が正しくなかったのでしょう。麻酔は20分前後しか効かず、それからおよそ9時間、大変な痛みを味わいました」と語る。「体のどこかにずっと痛みがあったという妊婦もいますし、無感覚になったという人もいます。足の感覚はなくなったけれど、腹部に痛みを感じたという人もいます」

　陝西省（Shaanxi）で26歳の妊婦が分娩中に自殺した後、中国では痛みの少ない出産方法を選ぶ人が急増した。しかし、ウェイボー（微博、Weibo）のあるコメントにはこう書かれていた。「今や出産にすら格差がある。余裕がある者は米国に行って無痛分娩を行い、片や、そうでない者は歯をくいしばって叫ぶのをこらえなければならない」(c)財新/JCM/AFPBB News

2017年10月19日 19:19　発信地：中国

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