【世論調査】憲法９条に自衛隊明記、賛成３５％…４０代以上は反対多数

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2017年10月12日 08時57分
http://yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171012-OYT1T50011.html

　読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は３５％、「反対」は４２％だった。

年代別でみると、１８～２９歳と３０歳代では賛成が反対を上回ったが、４０歳代以上の各年代では反対が多数を占めた。男女別では、男性が賛成４４％、反対４２％とほぼ並んだのに対し、女性は賛成２８％が反対４２％を下回った。

　衆院比例選の投票先に、全国１１ブロックすべてに候補を擁立した７政党のいずれかを挙げた人（全体の約８割）で、投票先の政党別に賛否をみると、自民党は賛成が６０％に上り、公明党と日本維新の会も賛成が４割台で反対を上回った。

　これに対し、希望の党では賛成２５％が反対５８％を下回った。同党は憲法改正に前向きだが、投票先とした人の中では反対が半数を超えた。立憲民主党、共産党、社民党では反対が８割近くを占めた。

　憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「反対」と答えた人の比例投票先は、立憲民主党２４％が最も多く、希望の党２２％などが続いた。

　安倍内閣の支持率は３７％で、前回２０１４年衆院選時調査の４２％を下回った。不支持は４８％（１４年３９％）。政党支持率は自民党３６％、希望の党１０％、立憲民主党８％、公明党５％、共産党４％、日本維新の会２％などの順。無党派層は２１％だった。今回調査は、今月７～８日に実施した全国世論調査とは調査方法や質問が異なるため、数字の比較はできない。

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