【企業】レオパレス21に集団訴訟相次ぐ　銀行と不動産業者が結託、裏で手数料も

5 ：砂漠のマスカレード ★：2017/10/03(火) 07:45:52.53 ID:CAP_USER9.net

実際、業者が銀行に支払った手数料分を建築価格に上乗せしているか否かは素人では判断できない。
金融庁は「銀行は判断できる立場」とし、顧客本位の業務運営を求めている。

元地方銀行の融資担当者は顧客本位とは程遠い実情をこう明かす。

「顧客は、メインで利用する銀行からサブリース契約を紹介されれば、まず信頼する。さらに融資の確約まで得られれば、他社と比較せず金額交渉もしない。
銀行への紹介手数料分が顧客の負担になり、建築価格が膨らんでもまず、わからないだろう」

ある大手地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。「支店の業績表彰のために、事業性融資の金額の底上げが必要になる。
アパート融資を推進する理由は、高金利のほかに、アパート融資もこの事業性融資に組み込まれていることが要因」

事業性融資とは、企業が手がける事業の成長性などを評価して貸し出す仕組みだ。
この事業性部門は支店の要で、融資担当者にとって、アパート融資の目標達成は人事上での評価も高いという。

「これまで銀行全体としてアパート融資に積極的だった。一定の給与収入があれば、支払い能力があると判断し、アパートの家賃収入の試算が甘くても融資できた。
（貸出額を引き上げるための）最後の頼みの綱だった」（前出の担当者）

しかし、ここ半年ほどで雰囲気が変わった。

「本部がアパート融資に歯止めをかけ始めている」というのだ。

それでも現場レベルでは貸し出す企業がなければアパート融資に頼る現状は変わっていない。

「震災復興需要で業績が良い企業にアパート融資をお願いしたりして、企業向け融資（事業性融資）を稼いでいる支店が多い」のが実情だ。

日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」の統計によると、4〜6月期は7171億円で、前年同期比で14.6％減少した。
前年同期比2期連続で新規融資が減った。

一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。
その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。

サブリース被害対策弁護団の増田祐一弁護士は「昨年9月に国土交通省が通知を出し、一部業者に対し、家主へのサブリースのリスク説明を徹底させた。
その後、大手の不動産業者、都銀は過度な営業活動を控えている」。

しかし、人口減少に直面する地方銀行はアパート融資が増加。地方では貸し出しできる企業が少ないため、アパート融資で貸出残高を積み増ししてきた実態が透けてみえる。
不動産コンサルタントの長嶋さんはこう分析する。

「一部の不動産業者、地方銀行は今もアパート融資に積極的。アパート経営をしたことがなく、不動産投資に疎い地方の地主が狙われやすい。
駅から遠いなど、需要がない場所でもアパート建設の営業をしている事例も多い」

レオパレス21に取材を申し込んだところ、「当社として開示を差し控えさせていただかざるを得ないものも含まれている」という理由で書面で回答があった。

「リーマンショック後、全国的な景況の悪化に伴い、オーナー様保有の物件によっては、入居者増を図るために賃料動向に応じて、家賃減額をご提案し、ご理解の上、ご提案に応じて頂いたケースがあります。
（略）いったん家賃減額に応じていただいたケースでも、今度は家賃を値上げさせていただいた事例もございます。
当社は今後とも、オーナー様の利益向上の観点から、当社が培ってきた独自のオペレーションに磨きをかけながら、長期的な関係構築を図ってまいる所存です」

関東、関西圏などに住むオーナー40人が9月20日、東京地裁でも同社とのサブリース契約をめぐり提訴する予定だ。（ライター・佐藤拓也）