【堺市長選】現職の竹山氏３選　維新敗北　大阪都構想、見直し迫られる

722 ：名無しさん＠１周年：2017/09/28(木) 23:59:53.01 ID:G1Z0wPPn0.net

>>713
http://kaigiroku.gikai-web.jp/kaigiroku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=osaosaf&PWD=&L=1&DU=0&R=K_H26_10010003_TXT_L00000144_00000538
◆（八重樫善幸君）　ありがとうございます。積算根拠がないということが、今はっきりいたしました。
　次のスライドをお願いします。
　平成二十三年の知事と大阪市長のダブル選の後、初めて開かれた府市統合本部会議の終了後、知事は、記者団にこのように言われております。
二重行政を解消して、年間に四千億円ほどの財源を生み出すことは最低ラインだ、これは政治の約束であり、一日も早く達成したい、
知事の任期四年の間に実現したいと、こういうふうに声明を出されております。
（略）
◎知事（松井一郎君）　大きな目標に向けて、四千億を目指して、これからもしっかり活動していきますが、今回の法定協議会でまとまったその資料において、
十七年間で約三千億近い、そういう財源があることははっきりしたということを府民の皆さんに伝えたいと思います。

http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html
Q.橋下市長、松井知事は、都構想の効果額として、当初、4,000億円ほど生み出せると主張していたが、効果額は殆どないんじゃないの？
4000億円という効果はあながち間違いではありません。いま示している効果額は行革効果額のみで、これだけでも約2000億円の効果が生まれます。
さらに、これまで何兆円とムダに使ってきた二重行政が都構想が実現すれば今後一切なくなることうや、大阪都が実現したことによる経済波及効果を考えると、
プラスの効果額は計り知れません。
大阪都構想の大目標は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消することです。
府市の役割分担の明確化により成長戦略の推進など広域行政が府に一元化され、迅速かつ効果的に実施されます。このように広域行政のマネジメントが
一元化されれば更なる効果が発現します。
Q.当初、4,000億円の効果は最低ラインで、政治の約束と主張していたんじゃないの？
今示している効果額で数千億円になっており、これは政治的に大号令の結果生み出せたものです。
しかも、これは行革効果だけの数値であり、そもそも大阪都構想は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消するのが大目標です。
　　広域行政が一元化され、迅速、効果的に実施される効果は、計り知れない巨大なものになり、4,000億円以上の効果が期待できます。


年間最低ラインで4000億円だったのが、17年間で約2000億円になってるけど、単位の違いを説明していないという詐欺ですな