【ノーベル賞】日本人はノーベル賞を取れなくなる？過去の受賞者が懸念

みつを ★

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ことしもノーベル賞の発表まであと１週間余りとなりました。日本は、ここ３年、連続して受賞者を出し、初の４年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。

日本はこの３年間、ノーベル医学・生理学賞と物理学賞を合わせて６人が次々と受賞し、日本の科学研究のレベルの高さを世界にアピールしてきました。
ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。

実際、技術革新の源となる研究論文の数を２０１５年までの１０年間で見ると日本は低迷が続いています。

ことし３月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。

研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び悩んでいるのです。

おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんは「２０００年以降、世界の国々で科学技術の重要性が強く認識され多くの国で科学技術予算を増やした」と指摘したうえで、日本の大学などの研究現場では、論分の数を左右する研究者の数、研究時間、予算の３つの要素がいずれも減っていて、特に研究時間の減少が顕著だといいます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所が全国の大学の教職員６０００人近くを対象にした調査でも、２００２年の時点で職務時間の４６．５％あった研究にかける時間は、２０１３年には３５％と１０％以上低下していました。

研究所では「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が、海外と比べて少ないことも問題になっている」と話しています。

これについて梶田さんは「大学法人化以降、毎年運営費交付金が１％削減されていて大学は、基礎体力をここ１０年奪われてきた。まずはその基礎体力を回復させる方向にかじを切り、次世代を担う若い人が育つ環境を作っていく必要がある」と指摘します。

一方、大隅さんも若手の研究者を少しでも応援したいとノーベル賞の賞金と同じ１億円を拠出して研究費を支援する財団を設立しました。大隅さんは「ことしも来年もノーベル賞の候補にあがる人は間違いなくいるし、日本人がもらってくれればうれしいが、日本はこのまま行けばいいんだという風潮になると困る。このままでは中国に若者が流れる事態がうまれる可能性すらある」と訴えていました。

研究時間は１０年で１０％減少

日本の大学の研究者の研究時間はこの１０年で１０％も減少したとする調査結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめています。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は２００２年からおよそ５年ごとに大学の教職員の職務時間のうち、研究や教育にかける時間がどの程度占めているのか調査を行っています。

それによりますと、２００２年には４６．５％あった研究時間は２０１３年には３５％と、１０年ほどで１０％余り落ち込んだことがわかりました。

研究時間を増やすための有効な手段についてたずねると、およそ６割以上の教職員が「大学運営業務・学内事務手続きの効率化」を挙げ、研究以外の業務の負担軽減を求めていることがわかったということです。

文部科学省科学技術・学術政策研究所の伊神正貫室長は「国立大学が法人化して以降、教員が大学の運営に関わるようになり、やるべき業務が増している。一方で、専門性の高い実験の補助や書類の作成などを行う研究支援者の数が海外と比べて少ないことも問題となっている」と話しています。
（リンク先に続きあり)

9月23日 19時17分

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