【東芝半導体売却】日米韓連合が米アップル参加の新提案

1 ：みつを ★：2017/08/30(水) 19:27:25.63 ID:CAP_USER9.net

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119431000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

経営再建中の東芝は、半導体事業をアメリカのウエスタンデジタルに売却する交渉を進めてきましたが、両社の主張は隔たったままです。こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた“日米韓連合”側が、アメリカのアップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案したことがわかりました。

東芝は、半導体事業の売却をめぐって、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどで作る“日米韓連合”と、ことし６月から優先的に交渉を進めてきました。

しかし、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが交渉の差し止めを裁判所に申し立てるなど強く反発し、交渉は難航していました。

このため、東芝は、いったん方針を転換し、３１日までの合意を目指して、半導体事業をウエスタンデジタルに売却する交渉を加速していましたが、ウエスタンデジタルの経営への関与の度合いをめぐって主張の隔たりは埋まっていません。

これに対して、関係者によりますと、“日米韓連合”に参加しているアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が巻き返しに向けて東芝に新たな提案を行ったことが明らかになりました。

具体的には、ベインキャピタルと東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の株式をそれぞれ４６％ずつ握り、新たにアメリカのアップルがおよそ３０００億円の資金を提供することなどで、買収の総額は東芝が求める２兆円を確保します。そして、ウエスタンデジタルとの裁判が決着し、産業革新機構に売却できるようになった時点で、機構に株式の一部を譲渡し、日本勢が経営を主導できるようにします。

東芝は、今回の提案を含めて検討を進め、売却先の選定を急ぎたい考えですが、関係者の一部には新たな提案に慎重な意見もあり、３１日までに売却先が決まる見通しは立っていません。
新たな提案の内容は
今回、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」が示した新たな提案は、買収額の全体ではこれまでと同じ２兆円の規模を確保しています。今回の提案は、東芝とウエスタンデジタルの対立解消をいったん棚上げするため、２段階で買収する仕組みです。

まず、東芝とウエスタンデジタルの国際仲裁裁判所を舞台にした対立が解消されていない場合、ベインキャピタルと東芝がそれぞれ議決権ベースで４６．５％ずつの株式を保有します。東芝とほかの日本企業の出資を含めると、日本勢の議決権は過半数の５３．４％になります。

さらに、アメリカのアップルがおよそ３０００億円、韓国の半導体メーカーＳＫハイニックスがおよそ２０００億円の資金を提供し、買収額の全体はこれまでと同じ２兆円を確保しています。

こうして、東芝とウエスタンデジタルの対立解消を出資の条件としている産業革新機構の参加をいったん棚上げすることで、売却を先に進めます。

そのうえで、東芝による“日米韓連合”への売却が国際仲裁裁判所の審理で認められるなど、対立が解消したあとには、東芝は議決権のある株式をすべて売却し、代わりに産業革新機構が５０．１％、政府系の日本政策投資銀行が１１．６％分の株式を保有して、引き続き日本勢が経営の主導権を握る形を維持します。
(>>2以降に続きあり)

8月30日 18時08分