【国際】＜クルド自治政府＞「独立」へ勢いづく　９月２５日住民投票……イラクやトルコ政府は反発

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　【カイロ篠田航一】イラク北部のクルド自治政府が、分離独立の是非を問う住民投票の実施を９月２５日に予定しており、各国が懸念を深めている。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最大拠点だった北部モスルはイラク政府軍が７月に奪還したが、ＩＳ残党による抵抗は各地で続き、イラクは今なお安定には程遠い状況だ。
こうした中で投票が実施されれば地域の不安定化が進む可能性もあり、イラク政府や周辺国は投票に反対している。

　サダム・フセイン政権下で弾圧されてきたイラクのクルド人は、フセイン政権崩壊後の２００６年に自治政府を発足させ、近年は独自の治安部隊ペシュメルガがＩＳ掃討作戦に参加するなど存在感を示している。
自治政府トップのバルザニ議長は７月、「私たちは（住民投票を）ずっと待望してきたが、いつも、今はその時期ではないと説得されてきた。一体いつが正しい時期なのか」といら立ちをあらわにし、投票を強行する考えを示した。

　背景には、経済力や治安能力を着々と蓄えてきた自治政府の「自信」がある。１４年にＩＳがイラク国内で台頭した際、ペシュメルガは敗走したイラク軍に代わって各地で戦闘を続け、油田都市の北部キルクークを死守。
自治政府の中心都市アルビルも近年、積極的に外資を受け入れて、経済的な発展を続けている。

　こうした動きに各国は懸念を表明。イラク中央政府のアバディ首相は７月、「テロ組織との戦いが続く中、今は地域の安定が何より優先だ」と述べ、投票実施は憲法上も許されないとけん制した。
自国内に多くのクルド人を抱えるトルコのチャブシオール外相も今月１６日、「内戦になりかねない」と強い口調で警告。地域の情勢悪化を懸念する米国のティラーソン国務長官も今月に入り、バルザニ議長に「投票延期」を要請した。

　一方で、内戦が続く隣国シリアでも７月、北部で支配地域を確保してきたクルド人勢力が初の「議会選挙」を来年１月に実施することを表明した。９月からクルド人居住地で小さな村単位の選挙を徐々に実施し、来年１月に地域全体の議会選を行う計画で、一層の権利を求めるクルド人の動きが各国で活発化し始めている。

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【国際】＜クルド自治政府＞「独立」へ勢いづく　９月２５日住民投票……イラクやトルコ政府は反発