【児童】夏休み明けの「子どもの自殺」防止へ　電話相談拡充　自殺対策白書「休み明けはプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘

紅あずま ★

夏休み明け　子どもの自殺防止へ　いじめなど電話相談拡充
東京新聞：2017年8月21日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082102000117.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/images/PK2017082102100038_size0.jpg

　夏休み明けに子どもの自殺が急増する問題を巡り、対策に取り組む動きが各地に広がっている。
いじめや友人関係などに悩み、新学期の登校がつらい子の気持ちに「少しでも寄り添いたい」と各地の団体は電話やネットでの相談態勢を強化したり、施設を開放して居場所づくりをしたりするなど、力を入れる。

　きっかけは、二〇一五年に内閣府が発表したデータ。
一九七二～二〇一三年の十八歳以下の自殺者数を日付別に分けたところ、多くの地域で新学期が始まる日だった九月一日の前後が最多で、春休みや五月の連休の後も多いことが判明した。
一五年版自殺対策白書は「休み明けの直後は大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘し、対策の必要性を訴えた。

　今年八月下旬から九月初旬、子ども向けの電話相談を拡充するのは岩手、愛知、大阪と九州・沖縄八県のチャイルドライン。
受付時間の前倒しや延長をする。
ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」は八月二十九日～九月六日、ウェブサイトで相談を受ける。
「スマートフォンでもパソコンでも、一対一でチャットができ、相談は無料。名前や学校名を伝える必要はなく、秘密は守られます」と担当者。

　ＮＰＯ法人「フリースクール全国ネットワーク」は、昨年に続いて子どもの居場所づくりに取り組む。
少なくとも、栃木、京都など六都府県の八団体が、夏休み明け前後に無料で施設などを開放したり、相談に乗ったりする。

　事務局長の松島裕之さんは「昨年は保護者などから多くの相談があった。学校以外の選択肢や生きる道があることを、一人でも多くの子に知ってほしい」と話す。

　児童館の全国組織「児童健全育成推進財団」は十五日、生きづらさを抱えた子どもたちに向け「児童館にいってみよう」とのメッセージを発信。
全国約四千六百カ所の児童館に協力を呼び掛けた。

　財団広報の阿南（あなん）健太郎さんは「ＳＮＳ（会員制交流サイト）などで広めてくれる人も増えてきた。草の根レベルでの広がりを感じる」と話す。

　引きこもりや不登校の問題に取り組む組織なども、近く子ども向けのメッセージを発信予定。
その団体の一つ、ＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」の事務局長の小熊広宣（こぐまひろのぶ）さんは「最もリスクが高いこの時期、周囲の大人もアンテナの感度を高め、ＳＯＳを受け止めてほしい」と話している。

＜休み明けの自殺問題＞　内閣府が、厚生労働省の人口動態調査の情報を基に、２０１３年までの４２年間に自殺した１８歳以下の子ども計１万８０４８人を分析したところ、９月１日が１３１人で突出して多いことが判明。
４月１１日が９９人、４月８日が９５人、９月２日が９４人、８月３１日が９２人など、長期休暇明け前後に増える傾向が分かり、自殺防止の取り組みが官民の間に広がっている。

【児童】夏休み明けの「子どもの自殺」防止へ 電話相談拡充 自殺対策白書「休み明けはプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘

【児童】夏休み明けの「子どもの自殺」防止へ　電話相談拡充　自殺対策白書「休み明けはプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘