【禁煙】健保組合１８社が「禁煙」連合体　遠隔外来治療を推進　喫煙率５％減、３万人を喫煙させる

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日産自動車、日本航空、リクルートグループなど大企業１８社の健康保険組合が、加入者５８万人規模の連合体（コンソーシアム）を作り、遠隔禁煙外来による治療に取り組む。

東京五輪・パラリンピックのある２０２０年までに喫煙率を５％下げ、３万人規模の加入者を禁煙させる。厚生労働省は先月、対面診療なしの完全遠隔禁煙外来を健保組合などの事業として初めて認めたが、最初の社会実験となる。企業の禁煙への動きが加速しそうだ。

健保組合の多くは高齢化で財政難に直面、医療費を押し上げる喫煙を抑制する課題に迫られている。また各社は従業員の健康を守る健康経営をしていることから連合体が作られた。

参加組合は日産自動車健保や日本航空健保のほか、野村証券健保、花王健保、コニカミノルタ健保などで加入者総計は約５８万３０００人。

実施を請け負うオンライン健康支援企業「リンケージ」によると、８週間以内に医師がスマートフォンやパソコンでのオンライン診察を４回実施し禁煙補助薬を職場や自宅に配送。保健師らがオンラインや電話で患者を支援、３６週目までメールで禁煙継続を確認する。秋から試験実施し、来年度に本格化させ２０年春までに喫煙率を５％減らす。

幹事役の内田洋行健保の中家良夫事務長は「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し一健保でできない事業を連合体で実現したい。喫煙率を５％減らせば社会全体にも大きな意義がある」と話す。【斎藤義彦】

配信2017年8月18日 07時00分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170818/k00/00m/040/158000c

【禁煙】健保組合 １８社が「禁煙」連合体 遠隔外来治療を推進 喫煙率５％減、３万人を喫煙させる

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