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【東京ビッグサイト】経済損失1兆円 “見本市会場”東京五輪使用は世界の非常識

147 :名無しさん@1周年:2017/08/13(日) 19:33:30.35 ID:cZ2g57sC0.net
>>145
1. 概 要

2019 年 4 月〜2020 年 11 月の 20 か月間、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使われる計画により、数多くの展示会が縮小や中止になる恐れが出ております。
この問題に対し、東京都は仮設展示場の建設(ただしビッグサイトの 1/4 の規模)などの軽減策を発表しています(過去の経緯は公式声明文 第 1 号〜3 号を参照)。
しかし利用制約は依然として大きく、最も深刻な 2020 年 5 月〜9 月の 5 か月間に限っても、単純計算で 125 本の展示会が中止になり、以下のような巨額の被害が発生する恐れがあります。

@ 例年出展している 4 万 1 千社のうち、3 万 7 千社(ほぼ全てが中小企業)が出展できなくなり、約1兆 125 億円の売上を失います(注 1)。
A 装飾、電気工事、印刷、警備……等の展示会支援企業 1,000 社が、約 1,134 億円の売上を失います。

すなわち展示会中止は日本経済に大打撃を与え、日本の競争力低下をもたらします。
そのため日展協は、問題解決を求める 8 万通の請願署名を、本年 1 月 20 日に、小池都知事あてに提出しましたが、その後も増え続けており、現在、請願署名は 14 万 7 千通を突破しております。
この事実は、「問題は根本的に解決されておらず、五輪が近づくにつれ、より多くの人が、もっと深刻に感じはじめている」という証左です。
日展協はオリンピックの成功を願っていると同時に、東京都など関係者のご尽力に深く感謝しております。しかしながら根本的な解決のためには、「ビッグサイトの全展示会を 2020 年も同じ規模で開催できるよう」にしていただくことしかないと強く切望しております。



※注1.「売上」とは、ビッグサイトが公式に定義した「契約誘発効果(出展により新たなビジネスチャンスが生まれ、増加する企業の売上額)」を指し、本声明文の数字はこの公式発表を元に算出しています。

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