【株式市場】米朝緊張でマーケットは“開戦前夜”「戦争銘柄」が急騰中

和三盆 ★

2017.08.13
株式市場は緊迫度を増している。北朝鮮が中距離弾道ミサイル４発をグアムに向けて発射する計画を検討中と伝わってから“戦争銘柄”が急騰しているのだ。

「まるで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」（市場関係者）

　今週最後の取引日だった１０日、関連銘柄の値動きは不気味だった。自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける細谷火工はストップ高を付け、終値は前日比１５．４％アップの１０９５円。機雷や弾火薬で知られる石川製作所は一時、前日比２１．６％増まで高騰した（終値は１３．０％増の１４２５円）。

　防衛省に艦船搭載情報表示装置などを納入する日本アビオニクスは前日比４．４％アップ（終値）、防衛装備品（小口径銃弾）の旭精機工業と、小銃や手りゅう弾を製造する豊和工業はともに３．６％アップで取引を終えた（別表参照）。

■関連株が逆行高

　相場全体は下落傾向が顕著だ。日経平均は１０日まで３日続落し、９日には一時３００円を超す下げ幅を記録。約２カ月半ぶりの安値水準となっている。

「例年、お盆休み前後は薄商いとなりますが、９日、１０日とも東証１部の売買代金は２兆５０００億円を超えました。活況の目安となる２兆円を軽く突破したのは、戦争銘柄への投資が活発だったためという見方もできます」（証券アナリスト）

　日経平均は、北朝鮮リスクの高まりで、「１万８５００円の攻防となりかねない」（株式評論家の倉多慎之助氏）が、戦争関連だけは別ということだ。

「大手企業にも戦争銘柄は潜んでいます。ただ、大手はさまざまなビジネスを展開しているので、有事が想定されるからといって、株価に反映されることはまれです」（前出の証券アナリスト）

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