【エルドリッヂ氏】尖閣視察を突然取りやめた石破茂防衛相　「中国を刺激しない」では尖閣失う［08/06］

2017.8.5 01:00
★【正論９月号】自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う

ところで、尖閣に関する広報のあり方には複数の課題が存在している。
最近、霞ヶ関を拠点にする日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）は五億円の助成決定を
外務省から受けたそうだ。尖閣問題関係の新しいＰＲ事業を展開するらしい。
決定直前の四月下旬、筆者は国際会議の開催や参加、外国の学者を研究員としての招聘、
英語による資料や論文を積極的に発表するという件に関して色々相談された。
応援したいのだが、これはバイイング・インフルエンス（影響力を購入する）であると感じざるを得ない。
情報戦をお金のみで戦おうとすれば、最終的に中国に負けるだろう。
日本と違って、明確な戦略をもつ第二の経済大国である中国は「情報戦」「宣伝戦」に
お金を無限に使えるからだ。日本国際問題研究所には、政府には政策らしい政策がないことと、
広報外交あるいは「宣伝戦」の前に日本としての戦略を持つべきことを打合せにおいて指摘した。
ＰＲ活動だけでは確固たる戦略の代替案とはなり得ないのである。

政府の対外広報活動に関していえば、最近もう一つ残念なことを聞いた。
自衛隊ＯＢによると、福田康夫内閣の時に、長年行っていた自衛隊の理解者のための
尖閣諸島の上空視察などを突然取りやめることになったというのだ。時の防衛大臣は石破茂氏だった。
程度は異なるが、二人とも親中と言われている。誰が決めたか分からないが、もしこれが事実なら、
尖閣諸島の周辺の共同開発の協議を行っていた時期でもあり、「中国を刺激してはいけない」
という従来の日本型のアプローチがまた現れたと推測できる。日本の世論に影響力を持つ
各界のメンバーたちから視察の機会を奪う判断があったとしたら、尖閣諸島の領有権の正当性、
戦略的な重要性などへの認識を深める機会と、情報の対外発信するチャンスを失ったことを意味する。
広報外交は、政府から国内外の人々に対するものだけではなく、影響力のある層からの発信のほうが効果的な場合もある。　　

私は、日本の政治家・政府は、国益を優先しなくなったのではないかと感じているが、
それはいつからなのだろう。私は福田政権を責めているのではないし、
また誰か特定の政治家を攻撃してもいない。日本の政治家や国民の「国境」「領土」
「領海」といった概念に対する低い意識、外交や安全保障に関する危険ともいえる
「ナイーブさ」を指摘しているのだ。尖閣の空や海で今何が起こっているのか、
ろくな対抗手段も持たされないままに誰がそこを守っているのか、そろそろ政府は国民に「現場」を見せるべきだと思う。

http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050001-n3.html

尖閣諸島は少なくとも百二十二年前からの日本の固有領土であり、
東アジア地域にとって地政学的に極めて重要である。それにも関わらず、
政府の姿勢は弱く、戦略もなければ哲学もない。「弱々しい実効支配の主張」
「弱々しい日本政府の行動」によって、結果的に尖閣諸島が奪われかねないことを
指摘するのが本稿の目的であったが、私自身、日本政府の無策には本当に驚いた。　　

国際政治は極めて冷たく、残酷なものだ。私の見方では、中国は安倍政権下でこそ、
尖閣に対して手を出してくるだろうと思う。もしも日本政府が「尖閣無策」のままで行けば、
日本は確実に尖閣諸島を失うことにもなるだろう。こういう形であれば尖閣、竹島、
北方領土の全ての領土問題が簡単に解決済みになるが、言うまでもなくこれは日本にとって、
最悪の決着となる。過去４５年間の日本の姿勢、つまり「中国を刺激しない」だとか
「遠慮する」だとかいう従来のやり方は戦略ではなく、アプローチに過ぎない。
尖閣問題に関しては、現実的な戦略が必要なのだということを重ねて指摘しておきたい。　

※全文はソースへ

ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏
http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050001-n4.html

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