【東芝】1日に東証2部降格＝難題山積、上場維持へ綱渡り

ばーど ★

米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った東芝は8月1日、東証の上場ルールに従い、市場1部から2部に指定替えとなる。
来年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止だ。大手電機では昨年のシャープに続く2部降格。2017年3月期決算で監査法人と対立するなど難題が山積しており、東芝は上場維持へ綱渡りが続く。

2部降格で懸念されるのは信用力の低下だ。東芝は成長資金の確保に加え、債務保証していた米原発子会社の経営破綻に伴い、最大6561億円を米電力会社に支払わなければならず、上場を維持し、銀行の支援をつなぎとめる必要がある。
東証では、東芝について、16年4～12月期決算が「適正」か「不適正」か監査法人が意見を示さない「結論不表明」となったことや、過去の不正会計などにより、上場を廃止すべきかどうかの審査も続いている。

審査の重要な判断材料となる17年3月期決算の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫る。審査で上場廃止を避けるには、17年3月期報告書で「適正」か「限定付き適正」の監査意見を得ることが望ましい。
だが、担当のPwCあらた監査法人は「原発損失の計上時期に誤りがあるのではないか」と指摘。「不適正」の監査意見を出す可能性も示唆し、東芝と協議を続けている。

東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」を2兆円以上で売却して、債務超過を解消する方針。優先交渉先に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を選んだが、当初は6月28日までを目標とした契約締結は遅れている。

東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルが他社への売却に反対し、法廷闘争が続いていることが影響している。
米国の裁判所の判断で契約締結が妨げられる事態は避けられたが、今秋にも本格化する国際仲裁裁判所の審理が控えており、来年3月末までに売却を完了できるか時間との闘いだ。

配信　2017/07/30-14:58
時事ドットコム
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