【社会】消費者庁徳島に新拠点　全面移転に高いハードルと温度差（毎日新聞）

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　消費者庁の新拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が２４日、徳島県庁１０階に開設された。
県は２年前、消費者庁の徳島移転を提案。当初は全面移転が目的だったが、
２０１６年に行った試験業務で情報通信技術などの問題点が指摘され、
一部移転にとどまった経緯がある。政府は３年後をめどに全面移転の可否を判断するが、
移転に慎重な消費者庁と全面移転を目指す県との温度差は依然大きく、
実現は容易ではない。【松山文音】

　「今日は霞が関の形を変える大きな一歩となった。徳島で消費者行政のモデルを作っていきたい」。
飯泉嘉門知事は県庁での開設式典を終え、晴れやかな表情で記者団に応じた。
県は、新オフィスを単なる消費者庁の新拠点と捉えず、３年後の全面移転に向けた第一歩と位置付け、
全力で支援する考えを示す。

　その象徴が、新オフィスと同じ１０階に先月開設した「とくしま消費者行政プラットホーム」だ。
県内外の消費者や自治体らが消費者行政について自由に議論する場と位置付け、
立ち会議で使う机やテレビ会議システムを備え、新オフィスとの連携を想定している。
壁がホワイトボードになっている会議室も設け、
「消費者庁の取り組みを挙県一致で全力で応援する」（飯泉知事）中核拠点だ。

　県が万全の体制を整える背景には、当初の全面移転のシナリオが崩れつつあるためだ。
県は東京一極集中の是正、地方創生に向け、消費者庁の誘致に取り組み、
１６年には県庁などで試験業務が実施された。
しかし、テレビ会議など情報通信システムの連携や東京と大阪のアクセス面の問題が浮上、
消費者団体から反対の声も挙がった。

　今年６月に、衆院・消費者問題特別委員会が準備中の新オフィスを視察した際も
「なぜ徳島なのかという理由付けは」「消費者トラブルが多い首都圏から離れ、利害が関わる問題をどう解決するのか」
など厳しい声が相次いだ。こうした批判をどう払拭するかが問われている。

　式典で、長坂康正・内閣府政務官は職員に対し、
「迅速な対応を要する業務、国会対応や危機管理などのプロセスは引き続き東京で行う」と訓示。
現状では全面移転ではなく、業務によって役割分担が必要との考えをにじませた。
その上で、「取り組みを着実に進め、全国の消費者の利益に付する高い成果を作り出すことが重要だ」と注文を付けた。
知事は「３年後の全面移転を目指して大きな一歩にしたい」と述べたが、
県を挙げて消費者庁と連携し、新次元の消費者行政・教育をいかに徳島から発信することができるか。
全面移転実現のハードルは高い。

ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000014-mai-soci
https://mainichi.jp/articles/20170725/k00/00e/040/179000c

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