【沖縄】翁長雄志知事、提訴１週間で撃沈か　工事中断による数億円規模の損賠請求も現実味…私財投げうち本気度示す悲運 ［07/20］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/07/20(木) 11:47:49.39 ID:???

2017.7.20 08:00
★【沖縄オフレコ放談】翁長雄志知事、提訴１週間で撃沈か　損賠請求にも現実味…私財投げうち本気度示す悲運

■仮処分も要件満たさず

翁長氏は差し止め訴訟の判決が出るまで工事を止めるよう求める仮処分も申し立てるが、これも根拠に乏しい。

法曹関係者によると、仮処分を求めるには（１）被保全権利（２）保全の必要性−の
２要件が満たされていることを明確に示すことが不可欠だという。

「保全されるべき権利は何ですか。その必要性も含めて具体的に説明してください」

仮処分の申し立てについて、那覇地裁の裁判官は県弁護団にそう問いただすはずだ。

それに対し、弁護団は回答に窮する恐れが強い。そもそも県には辺野古移設工事で
侵害されている権利はないため、保全を求めるべき権利も保全の必要性の根拠も
導き出せず、仮処分の２要件が満たされていると主張することは難しいからだ。

http://www.sankei.com/premium/news/170720/prm1707200001-n2.html

政府高官は「裁判官は要件が満たされていないと結論づければ、
早ければ１週間で仮処分の申し立てを却下するのではないか」と分析する。

仮処分の判断がこの想定どおりに進めば、差し止め訴訟も県が侵害されている
権利・利益はないとして実質的な審理に入るまでもなく県の訴えは退けられる可能性が高い。

■損賠額は数億円にも

差し止め訴訟提起も仮処分の申し立ても根拠に乏しいとなれば、
客観的にみて翁長氏は知事権限を乱用したと判断される。
そこで次の焦点になるのが、政府による翁長氏個人に対する損害賠償請求だ。

まず差し止め訴訟での政府の応訴費用が請求対象になる。

応訴費用は訴訟担当者の出張旅費や日当などだ。
法務・防衛・国土交通の各省と水産庁の担当者を３０人、那覇地裁での訴訟への
出張旅費と日当を１人１０万円と仮定すれば、１回の出張で３００万円の損害が発生し、
出張ごとに膨らむ。

ただ、政府は応訴費用だけについて損害賠償請求に踏み切ることには否定的で、
翁長氏が辺野古移設工事を止める上で切り札と位置づける埋め立て承認撤回まで賠償請求は温存する。

http://www.sankei.com/premium/news/170720/prm1707200001-n3.html

翁長氏の「違法な撤回」により移設工事が中断を余儀なくされ、
それに伴い多額の損害が生じて初めて政府も賠償請求というカードを切るわけだ。

撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などで政府が被る損害は１日当たり
数千万円に上る見通しだ。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、
認められるまでには１０日前後かかるため、翁長氏に求める賠償額は数億円に上るとみられている。

その数億円に差し止め訴訟の応訴費用を加えたものが賠償総額となる。

翁長氏はかつて辺野古移設を推進していたため、革新勢力などから辺野古移設阻止の
「本気度」を疑われてきたが、私財をなげうってまで本気度を示さざるを得ない悲運に
追い込まれつつある。（社会部編集委員　半沢尚久）

http://www.sankei.com/premium/news/170720/prm1707200001-n4.html

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