> 「人づくり革命」について、安倍総理としては構想で教育の無償化に向けた具体的な施策を示す。
> 構想会議では、「高等教育の無償化」などが検討される見通しです。
> 教育無償化に必要となる巨額な財源については “増税” に加え、
> 自民党内で議論されている年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」や、
> 在学中は授業料を納めず卒業後、所得に応じ「拠出金」を支払う制度の導入が浮上しています。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
東京都の小池百合子知事が「高校無償化」を打ち出したのをきっかけに、
自民党でも「教育国債」が検討され、民進党は「こども国債」を公約として打ち出し、
維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
すべての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年10兆円ぐらいになり、
公共事業費の2倍になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういうこどもにも1人年16万円の私学助成金が出ています。
国立大学とあわせると、1兆5000億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は高卒と同じ扱いです。
何も役に立つことは学べず、4年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りてこどもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
という政治家がいますが、これはまちがいです。
大学は肩書きの価値は大きいが教育の中身はないので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもだめです。
「教育無償化」で税金をばらまいても、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても一生勉強できるしくみをつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には無駄づかいだからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html
