【UN】 「共謀罪」民主社会では認められず　採決強行に国連報告者　成立自体に疑義

1 ：擬古牛φ ★：2017/06/22(木) 16:10:43.26 ID:???

★「民主社会では認められず」　「共謀罪」採決強行に国連報告者

　「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する
国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、
日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、
２１日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。

　同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。
「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で１５日に可決、成立。
コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。

　コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。
参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。
このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。
これまでの指摘に、政府からの回答はないという。

　２１日に参院議員会館（千代田区）であった学習会には約１５０人が参加した。
立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）は法案成立過程の違法性を指摘。
国会法では「特に必要があるとき」に中間報告を求めることができ、
中間報告があった案件は「特に緊急を要すると認めたとき」に本会議で審議ができる。
松宮氏は「必要性や緊急性の根拠が説明されておらず、成立自体に疑義がある」と話した。　

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000123.html