【社会】マンホールトイレ、九州で整備進む　熊本地震で効果、国も補助

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　地震などの大規模災害に備え「マンホールトイレ」を整備する動きが九州の自治体でも広がっている。マンホールのふたを外して簡易便器を置けば下水管に直接流せる仕組みで、くみ取り式の仮設トイレより衛生的な上、簡単に設置できるのが利点だ。広範囲に断水した昨年の熊本地震でも効果を発揮しており、国土交通省は自治体への補助制度を通じ、普及を促している。

　６月上旬、福岡市早良区の公民館であった自主防災研修会。５人のお年寄りが直径約３０センチのマンホールに簡易トイレを据え付けた。作業はわずか１０分。民生委員会長の園田公代さん（６３）は「万が一に備え、組み立て方を知っておくだけで安心」と話した。

　マンホールトイレは、市町村などが指定避難所となる学校や公園に整備。埋設された下水管に取り付け工事を施し、地上と排水管で接続する。非常時には避難者らがふたを取り外し、簡易な洋式便座を取り付け、周囲を目隠しのテントで覆って使用する。断水時でもプールや川の水で流せば排せつ物がたまらず、テントは通気性が高いため臭いがこもりにくい。

　九州７県内の政令市、県庁所在市のうち最も設置が進んでいるのは宮崎市の１４３台。南海トラフ地震対策の一環だ。大分市も防災拠点２カ所に計５０台を整備した。警固断層地震が懸念される福岡市は、本年度の地域防災計画に整備推進方針を盛り込んだ。既に８カ所２９台を整備済み。２０２０年度までに改築予定の公民館１０カ所にも導入する。

　熊本地震では、熊本市内の４中学校で使用され「洋式で段差がなくて楽」などと好評だった。同市には３月末現在、中学校１３校に各５台があるが、２１年度までに新たに中学校２５校に整備する目標を前倒しし、小学校にも増やしていく。

　国交省は自治体の整備費の半額を補助。昨年３月末までに全国３４０の市区町村が計２万４千台を整備し、２年間で約１・３倍になった。一方、自治体の取り組みにはばらつきも。未整備の長崎市は「大地震の経験がなく意識が薄い面もある。設置に向け協議したい」としている。

西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto_earthqueake/article/337291

【社会】マンホールトイレ、九州で整備進む 熊本地震で効果、国も補助

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