【政治】凶暴な「共謀罪」法成立を海外はどう報じたか、BBC「キノコ狩りも対象」とイメージ画像つきで紹介

擬古牛φ ★

★「共謀罪」法成立を海外はどう報じたか、BBC「キノコ狩りも対象」と紹介

6月15日、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議で可決、成立した

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議で可決、成立した。
このニュースを海外はどう報じたのか、一部を紹介しよう。

■「“凶暴な”新テロ法案」（ガーディアン）

　イギリスのガーディアンは、「反対者が自由を抑制することになると危惧している
“凶暴な”新テロ法を、日本は通過させた」との見出しで報じた。

　記事は、法案成立を急いだ理由として、安倍首相が「東京オリンピック・パラリンピックまで、わずか3年しかない。
しっかりとテロを防ぐにあたって国際社会と協力するため、できるだけ早く組織犯罪条約を批准したい」などと話したことを紹介。

　一方で、民進党の蓮舫代表が、「安倍政権は“凶暴な”法律を成立させた。これは内心の自由を侵害する」と述べたことも伝えた。

■「キノコ狩りも対象」（BBC）

　BBCは、どのような犯罪が対象になるのかを説明。277の罪のうち、

　音楽のコピー
　アパートの建設に抗議するための座りこみ
　偽造切手の使用
　無免許でモーターボートレースに参戦
　保安林でのキノコ狩り
　消費税の回避

　などを列挙した。

　なかでもキノコ狩りについては、イメージ画像つきで紹介。
政府が「例えば、暴力団やテロ組織が、不法に採取したキノコを売却することで資金を調達できる」と説明していることも付け加えた。

※写真　http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/3/670m/img_a3119758413c2fe9f5149e65fc0f68eb48842.jpg

■「日本では大規模なテロは起きていないが…」（ウォール・ストリート・ジャーナル）

　アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「日本では、外国人による大規模なテロ攻撃は起きておらず、
1990年代半ばにカルト宗教によって引き起こされた神経ガス中毒で約24人が死亡した以外に、ほとんどない」と、
オウム真理教の例と日本の現状を伝えた。

　その上で、「しかしながら、安倍晋三首相は2020年の東京オリンピックのテロ対策準備の一環として、
新たな立法が必要だとしている」などと伝えた。

■牛歩戦術を写真で紹介（新華網）

　中国の新華網は記事で大きな写真を4枚使い、野党議員が反発していることを紹介した。
牛歩戦術により投票時間をオーバーし、福島瑞穂氏ら3議員の投票が受理されなかったシーンも掲載されていた。
（続く）

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/132205

続きは>>2-4

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