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【政治】 凶暴な「共謀罪」法成立を海外はどう報じたか、BBC「キノコ狩りも対象」とイメージ画像つきで紹介
- 1 :擬古牛φ ★:2017/06/19(月) 10:55:12.52 ID:???
- ★「共謀罪」法成立を海外はどう報じたか、BBC「キノコ狩りも対象」と紹介
6月15日、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議で可決、成立した
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議で可決、成立した。
このニュースを海外はどう報じたのか、一部を紹介しよう。
■「“凶暴な”新テロ法案」(ガーディアン)
イギリスのガーディアンは、「反対者が自由を抑制することになると危惧している
“凶暴な”新テロ法を、日本は通過させた」との見出しで報じた。
記事は、法案成立を急いだ理由として、安倍首相が「東京オリンピック・パラリンピックまで、わずか3年しかない。
しっかりとテロを防ぐにあたって国際社会と協力するため、できるだけ早く組織犯罪条約を批准したい」などと話したことを紹介。
一方で、民進党の蓮舫代表が、「安倍政権は“凶暴な”法律を成立させた。これは内心の自由を侵害する」と述べたことも伝えた。
■「キノコ狩りも対象」(BBC)
BBCは、どのような犯罪が対象になるのかを説明。277の罪のうち、
音楽のコピー
アパートの建設に抗議するための座りこみ
偽造切手の使用
無免許でモーターボートレースに参戦
保安林でのキノコ狩り
消費税の回避
などを列挙した。
なかでもキノコ狩りについては、イメージ画像つきで紹介。
政府が「例えば、暴力団やテロ組織が、不法に採取したキノコを売却することで資金を調達できる」と説明していることも付け加えた。
※写真 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/3/670m/img_a3119758413c2fe9f5149e65fc0f68eb48842.jpg
■「日本では大規模なテロは起きていないが…」(ウォール・ストリート・ジャーナル)
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「日本では、外国人による大規模なテロ攻撃は起きておらず、
1990年代半ばにカルト宗教によって引き起こされた神経ガス中毒で約24人が死亡した以外に、ほとんどない」と、
オウム真理教の例と日本の現状を伝えた。
その上で、「しかしながら、安倍晋三首相は2020年の東京オリンピックのテロ対策準備の一環として、
新たな立法が必要だとしている」などと伝えた。
■牛歩戦術を写真で紹介(新華網)
中国の新華網は記事で大きな写真を4枚使い、野党議員が反発していることを紹介した。
牛歩戦術により投票時間をオーバーし、福島瑞穂氏ら3議員の投票が受理されなかったシーンも掲載されていた。
(続く)
ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/132205
続きは>>2-4
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