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【LINE】内閣府との提携を発表 マイナンバー個人サイトにアクセス 行政サービスの検索簡単に 2017年中の運用目指す★2

85 :名無しさん@1周年:2017/06/15(木) 20:32:20.69 ID:GNf82j4K0.net
日本製?韓国製?韓国系和製アプリ「LINE」の正体と危険性

ー役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。

私が「LINE」を危険だと考える大きな理由は、韓国最大のインターネットサービス会社Naverの100%子会社ということです。

100%子会社ということはつまり、LINE社の財務や営業、事業等などの方針の決定権は
親会社のNaver社(韓国)に委ねられているということです。

「LINE」が韓国情報機関に傍受されているという情報が総合情報誌「FACTA」で発信され、
インターネット世界で話題になったためです。

韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、
日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。

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