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【ファクト主義】八重山日報が沖縄本島進出 “両論併記” “共産党が嫌いでも、共産党が喜ぶ事実が存在するなら書く” [06/07]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2017/06/07(水) 15:25:00.38 ID:???
★【月刊『WiLL』(7月号)より】完全密着『八重山日報』本島に殴り込む!
6/7(水) 9:00配信

沖縄では日経新聞とスポーツ紙を除き、いわゆる全国紙が印刷されていないため、
県民の多くは、朝の時間帯に届く『沖縄タイムス』か『琉球新報』を購読している。
しかし、県紙と呼ばれる両紙はきわめてイデオロギー色が強く「おまけに新聞だけじゃなく、
3局(沖縄テレビ/琉球放送/琉球朝日放送)しかない民放も、政治に関しては、
ほとんど同じ論調なので、「本島の人たち」は、それらの地元メディアが垂れ流す
「イデオロギー的主張」以外の情報に触れる機会がありません」(仲新城誠)。

「本島版2000部のうち、1500部をウチで配達しています。本当はもっと配りたいのですが、
12名の配達員さんではこれが限界で……たくさんの人に6月まで待ってもらっている状況です」(上原さん)

石垣市長の中山義隆は、両紙(注:沖縄タイムス、琉球新報)が報道記事としての
「両論併記」の基本さえ守らないと怒りを露わにした。
「権力の監視がメディアの重要な役割だというのは、まったくその通りです。
しかし、沖縄のマスメディアは片一方の意見だけを取り上げるばかりか、
社説以外の一般記事にも『彼らの主観』を織り交ぜるのです。
『両論併記』をきちんと実践しているのは、はっきり言って、『八重山日報』だけでしょう」

石垣の政財界に通じる名士が匿名を条件に話を聞かせてくれた。

「中立性を感じたのは、八重山教科書採択問題のとき。きちんとした行政手続を経て
育鵬社の歴史教科書に決まったにもかかわらず、当時の教育長・玉津博克さんのことを、
県紙二紙や『八重山毎日新聞』は悪魔の如く罵った。あれこそまさに
『感情的になったペンの暴力』だったと思う。

そのとき『八重山日報』は、反対勢力がルールを曲げて育鵬社の教科書を排除しよう
としている事実を報じた。沖縄メディアの多くが反体制だけを目的にする中、
あくまでファクトにこだわったんだ」

石垣で取材中に出会った理髪店を営む男性(59歳)も、『八重山日報』の愛読者だと言う。
「読み比べたらわかるけど、沖縄で偏っていない新聞は『八重山日報』だけさ。
ただ、ページ数が少ないから、ちょっと物足りないんだよな。それが弱点だと思う。
自分の好きなスポーツ欄が小さいのが残念。だけど本島に進出したのなら、
沖縄を変えるよう頑張ってほしい」

そんな朝の支局で、パソコンに向かうかりゆしウェア姿の熟年男性がいた。
55歳で銀行員から転職した新人記者、大城誠さんだ。

面接でも社長から言われたんですよ。『ウチを右翼新聞だと思っているなら違いますよ。
公正中立に事実を伝えるんです』。それで、私が共産党を嫌いだと言ったら
『共産党が喜ぶような事実が、事実として存在するなら、それは書かねばなりません』と」

この春まで寡占体制を築いてきた本島のライバル紙たちは、『八重山日報』をどう受け止めているのか。
『沖縄タイムス』が同紙の販売店主や配達員らに向けて「『八重山日報』の配達をすることは禁止です」
との“妨害通知”を出したという情報はすでにインターネット上で暴露されている。

『八重山日報』は大丈夫なのか。
「以前から『沖縄県政記者クラブ』に入っていますが、準会員です。県警から出る事件の
知らせなど、急を要する情報は準会員には回ってこないことになっていて。
それでは困るので、近く直談判しようと思っているところです」
それだけでなく、やはりと言うべきか、本島の官僚組織が上層部の意向を忖度し、
メディアを選別している様子も窺える。

「記者クラブには『投げ込み』といって、役所側からの情報や取材依頼のペーパーを
受け取る棚があるのですが、なぜか、ウチだけ配られないモノがあるようですね」
さらに、はっきりとした取材妨害まで受けたと仲新城編集長が続けた。

「昨年1月の宜野湾市長選、同7月の参院選、そして今年4月23日のうるま市長選という
3度の選挙で『オール沖縄』勢力の候補者にインタビューを申し込んでいるのですが、
一度も応じてもらえていません。

とくに参院選の伊波洋一陣営はひどかった。

(抜粋、全文はリンク先へ)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170607-00010001-will-pol

4 :名無しさん@13周年:2017/06/07(水) 17:50:08.80 ID:rxyAserlb
> ▼新聞は県民の声でできている。「2紙をつぶすというのは民意をつぶすのと同じだ」。

↑これは大きな誤り、消費者が新聞だけを購入しただけでは新聞社は維持は出来ない
スポンサーが居るから維持できている。
新聞は県民の声で出来ているのではなく、スポンサーの出資で出来ている
新聞の報道内容が正しかろうが誤っていようが、それを見ている人の数に比例し
スポンサーは出資する。
沖縄タイムスなどの場合、あまりにも情勢を無視した身勝手な論ばかりを並べるから
それを監視しようとする人が居る、だがそれが消費者になってしまっている。
スポンサーの立場からすれば、新聞を見ている人の思想なんてどうでもいいんだよ。

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