2038年度には15年度より7千億円以上多い1兆7332億円に膨らむとの推計を、都が委託した監査法人が4日までにまとめた。1
5年度から20年余りの累計の増加分は9兆5千億円に達する。
地方の人口流出が深刻化する一方、東京は今後100万人以上増える高齢者をどう支え、巨額の財源を確保するかという課題に直面する。
専門家は「『老いる東京』への備えは急務。夏の都議選で争点として対策を競うべきだ」と指摘する。
配信 2017/6/4 19:26
共同通信
https://this.kiji.is/244018154095083522?c=39546741839462401
神戸なんて激高い
はい解決
東京なら外に金も出ていきにくいし
国からの補助とあわせて東京１人勝ちが確定するって話でしかない
財政再建団体に転落しろやあああああああｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
,r'´ `ヽ お前たちは恵まれてるんだ！
,ｲ jﾄ､ だから1兆7332億円の社会保障費はお前に頼んだぞ
/:.:! j i.::::ﾞ, 更に税金10％あげて、俺の面倒を見て、敬え
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;| 老人が遊ぶことで景気が回る、福祉は削減するな、
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;! むしろ増やせ
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi! これからはシニア向けの街づくりだ、
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉! シニアを店に呼ぶために努力しろ
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ なんだ、お前元気ないな
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ どうして家を買って結婚して子供を産まないんだ？
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ最近の若者は全くクズで
_ノ /j.:::!:ﾄヽ､ ´￣｀ ,ノ´ ,ﾘ::::.:!:::.:.. i. ＼ どうしようもないな
,.r'´ /.::!:::::::| ｀ヽ`"""´ /ノ.:.:.:.:.::!:.:. | !
／ .:|.:.:.:::ﾄ､ ﾘ ／ !:. ! |
／ l , へ＼! /'7ヽ |: j |
. / l／^ヾ:::ﾄ､! j! l 〉､ | | . |
/ i .::| i| j! | / `ｰ'′ ! j! !
地方から東京に逃げた若者が実家にトンボ帰りだなw
国家天皇制はもう終わりが近い
保健もなかった戦前戦後を思い出せ。
調子が悪けりゃヨモギかオオバコでも摘んでろ。
死んだからこそ再生するんだよ
いい加減ナマポなんて廃止しろよ
貧乏人は勝手に自殺して居なくなる
/_／ . . -‐‐- . .
植 / ∠：： ／⌒>,, ｀ヽ
く は 松 7__ /ﾆ､{{∠∠二、 ｌi ﾊ
れ や 聖 / /. -‐…'''⌒ヽ ij _｣
| く ! ! / ､__ ,'｛ ｒ‐…''⌒ヽｰi .<⌒ヽ
| き 大 {／ヽ） ! iヽ.).:.:.:.:.:.:.:xこ| |i ﾄ､ !i
| て 口 ＞''´} ', ',.:.:.:/⌒し':::::::| ij )ﾉ ﾘ
｜ 病 ＞イ ', V＾)⌒V⌒/7 >こノ
| 院 ＞ノ 丶ヽ.__ー__彡' ／
っ ! ! ＼ｰｧ'⌒ヽ..＿ ＼ ￣ {x‐／.:.
! ! ! ! ｒ‐一.:.:.:.:.:／.:.:｀ヽ/ ノ __／／.:.:.:.:
／/／l／￣｀ヽ∧ｊ:.:.〈.:/.:.:.:.:.:.∠二 { ∠´／.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:
2兆円
実質的に、消費税引き上げ財源を当て込んだ“バラマキ”が、既に来年度の概算要求の随所で始まっている。
実際、今年度の概算要求はシーリングのない異例の青天井で、史上最高額の99.2兆円にも達してしまった。
しかも、消費税が引き上げが決断されれば、さらにその予算要求額は膨れることになるという。
これでは、消費増税でせっかく税収が増えたとしても、
むしろ 「支出で出てゆく方が多い」 ことは明らかであり、財政再建にも何にもならない。
結局、 『単年度会計主義』 で生きている霞が関の官僚たちは、
「増えた財源」 を、そのまま “バラ撒いて” 浪費してしまうのである。
今年度の概算要求で、特に目に余るのが 『厚生労働省』 であり、
何の効率化努力も感じられない30兆5,620億円もの 「過去最大の予算要求」 を臆面なく行った。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。
この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、
その象徴的な予算として 『待機児童対策』 の項目を見てみよう。
待機児童対策として、厚労省は、来年度の予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童数の７万人で割ると、児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
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保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』 学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(50034)
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寧ろ、バブル崩壊とかで東京の住宅地価が大幅に下がり、周辺県との価格差が小さくなったから、
東京よりも、周辺県の方がやばい。
もう既に、千葉と神奈川は東京へ転出超過。（転入－転出＝マイナス）
千葉と神奈川は、地方からの転入がなければとっくに人口減少。
埼玉のみ唯一東京から転入超過だけど。
東京圏内でも、千葉から東京への転出超過は４５８４人、
神奈川から東京への転出超過は６１９１人。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201701/0009809631.shtml
↓2015年、2016年共に東京の多摩地域が神奈川を下回ってる。
新築マンション平均㎡単価（2015年・年間平均）
東京都区部（２３区）98.7万円
東京都下（多摩地域）62.1万円
神奈川県69.0万円
埼玉県57.8万円
千葉県51.4万円
新築マンション平均㎡単価（2016年・年間平均）
東京都区部（２３区）100.5万円
東京都下（多摩地域）69.3万円
神奈川県71.2万円
埼玉県59.9万円
千葉県56.0万円
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/270/s2016.pdf
首都圏マンション市場動向2016年（年間のまとめ）- 株式会社不動産経済研究所
人手不足でもはや東京に出稼ぎに行く必要は無くなりました、いつまで過去の栄光にしがみついてんだよ
安倍以下糞官僚どもがろくに少子化対策しねえから結局この様だわ。
大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
「では､日本はどうすべきか？」の答えが、英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
例えば、まず「個人の自助努力」が第一で、「個人のリスク負担能力」の限界を超える場合には、
「社会的なリスク負担」システムを工夫し、“国家”が「最後のリスク負担者」となる。
次に、「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」が、導入されたりしている。
85年には、「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」、「贈与税の配偶者特別控除」が導入される。
さらに、87年に「所得税の配偶者特別控除」の導入、89年には「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
そして“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない。 非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16 (50034)
うちの親父も同じようなこと言う
それが焦点だね
まず、安楽死を合法化
実家のある若者から逃げ出すから安心しろよ
老人に実家はないので東京でなんとかしろよ
女は長生きするけど男は80前後で死が来るぞ
あれ有る限りうちの嫁が働かんからな
20年後にら団塊死に絶えてるだろw
残念ながら地方には消費者がいません
元官僚とか元頭取とかそんなんばっかりでしょ
だからいいんだよ、消費の多さはこれからはデメリットとなって行く
【東京】「金がなかった」 コンビニ女性店員を包丁でさし現金5万円を奪う 66歳の男を逮捕
http://itest.2ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1496584812
資産があるならまだしも、生きてる価値のない老人は要らないわ。
公務員の民間業務参入
無能業界の公共事業参入（無線など能力不足経営の業界など）
年金と生活保護の金額を同額にし、生活保護に強制労働追加
もっと東京と地方の格差をなくせば流入は減るだろ。
地方の税率を下げるとか､自動車税をなくすとか。
ちょっとよろしいですか､国税局なんですが…
あの人たちを観てると分かるけど
本当に楽しい時期って死ぬまでの10年ぐらいなんだな
ただし自分の好きな事をやれるように人生頑張った人だけ
殆どはみじめな老後になる
小池知事は意味不明な豊洲移転拒否で時間をロスして
環状2号線の建設が間に合わないどころか迂回費用まで必要になりました
東京で死ね。(´・ω・`)
たっぷりあるところから取ればええ
田布施システムって、チョンが佐賀藩の写真を使って、この長州藩ガーと説明するマヌケな説だな。
坂本龍馬は1年前に死んでいて、明治天皇はすでに江戸に行ってたことが物証から証明できるデマ。
トンキンは死ね
今現在赤字財政の地方公共団体なんて火の車どころじゃないぞ
だから言っただろ
全員横領でぶちこんで、０からやったほうがはやいって
そういうこっちゃ
だから言っただろ
鳥越にしとけって
馬鹿丸出しw
いまごろ東京はなくなってたw
セルビアとかモザンビークの方がマシ。
少なく見積もってる
人と金が東京に集まってるからね
地方は酷いもんだ
出生数が１００万近いのに少子化な訳ないのに
人口減少はこういうジジイババアどもが減ってるだけだから無問題。
母数が減って30年後は70万、60年後は50万割れになるからだろ