【グーグルマップ】大阪の私鉄駅名に「部落」付け加えるイタズラ ［06/03］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/06/03(土) 15:11:30.96 ID:???

★＜グーグルマップ＞大阪の私鉄駅名に「部落」付け加え
6/3(土) 12:02配信 毎日新聞

地図検索サイト「グーグルマップ」上で、大阪市内の私鉄の駅名が何者かに書き換えられ、
本来の駅名に「部落」という言葉を付け加えた状態で、表示されるようになっていたことが
３日分かった。２日午前、私鉄側は「部落差別を助長する不適切な書き込み」として、
グーグル日本法人（東京都）に削除を要請。グーグル側は削除する意向を示したが、
３日午後１時現在も削除されていない。

２日午前、ネット上の書き換えに気づいた複数の人から私鉄側に連絡があった。
また、部落解放同盟大阪府連も私鉄と大阪市に知らせた。この私鉄の広報部によると、
グーグルに削除を要請し、正しい駅名に修正するよう求めたが、
グーグルは「削除には時間が掛かる」と回答したという。

赤井隆史・部落解放同盟大阪府連委員長の話　やり方が悪質で度を超えている。
ネット上の差別書き込みは一度流れると拡散し規制が難しい。部落差別解消
推進法ができたが理念法にすぎず、罰則規定など法的規制の必要性が浮き彫りになった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000044-mai-soci

グーグルマップ画像
https://pbs.twimg.com/media/DBXoddXV0AAfzcj.jpg

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2 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/03(土) 15:56:47.39 ID:L8qNDOCQH

それより部落民がずっと同じ所になんで住み続けるん？
どこかへ引越ししようとか考えないの？
アホなの？

3 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/03(土) 17:12:50.60 ID:jwCoFqOLo

部落民には
土地を売らない
アパートや部屋を貸さない
で
引越せない
>>2
はアホなの？

4 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/03(土) 17:34:15.10 ID:QpSL2kgn/

部落民になりたい若者が急増


奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）（懲戒免職）が病気を
理由に５年間で８日しか出勤していなかった問題が明るみに出たことで
部落解放同盟には「部落解放同盟に入って部落民になりたい」
という若者からの問い合わせが殺到しているようだ。

これについて部落解放同盟の幹部は「部落民というのは希望してなれる
ものではなく、先祖から受け継いだものだ。」と回答しているが、
若者からは「先祖が部落民でないからといって部落民になれないのはおかしい。
部落解放同盟は希望者が全員部落民になれるような社会制度を目指すべき。
不当な差別は即刻やめるべき。」として、希望を受け入れない幹部に反発している模様である。

5 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/03(土) 17:48:41.73 ID:KnWqirD0c

下鮮人の仕業かよ
チョンコロども死ね

日本海（にほんかい）だぞ　おぼえとけ　チョンコロ

6 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/03(土) 18:00:37.15 ID:lQHVIR6wh

七項目の確認事項（ななこうもくのかくにんじこう）とは、1968年
（昭和43年）1月30日、大阪国税局長高木文雄（当時）と部落解放同盟中央
本部ならびに部落解放大阪府企業連合会（略称は大企連または企業連）と
の間に結ばれた取決め。

「7項目の確認事項」「七項目確認」「七項目の合意事項」「七項目の密約」などとも呼ばれる。

2002年（平成14年）に、同和対策事業は日本国政府による事業が終了し、2003年（平成15年）頃のインタビューで元法務大臣の前田勲男は「（課税上の同和
減免は）近年はなくなったはず」と発言したが、2010年（平成22年）に同和減免を利用した脱税の指南で逮捕起訴された元小倉税務署長は「7項目の確認事
項は前任者から引き継ぎをうけ、私も後任に引き継いだ」、「同和特別控除は
、国の法失効後も、部落解放同盟の強い要望で、水面下で慣行化」している、
と公判廷で証言した（後述）。

7 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/03(土) 18:02:58.76 ID:lQHVIR6wh

七項目の確認事項の内容は、『解放新聞』大阪版1969年2月15日付によると以下の通りである。


四三年一月三○日、大阪国税局長（高木前局長）と大阪企業連との間にかわされた確認事項は、次の七項目である。


1.国税局として同和対策特別措置法の立法化に努める。

2.租税特別措置の中に、同和対策控除の必要性を認め法制化をはかる。 それ迄の措置として局長権限による内部通達によってこれを処理する。

3.企業連が指導し、企業連を窓口として提出される確定申告については（青白を問わず）全面的にこれを認める。

4.同和事業については課税対象としない。

5.国税局に同対部を設置する。

6.国税部内において全職員に同和問題の研修を行う。この際企業連本部と府同対室と相談してこれを行う。

7.協議団の決定も、局長権限で変更することが出来る。




これらの確認事項は、部落解放同盟や大企連を経由して出される税務申告を
フリーパスで認めるものとなっており[2]、部落解放同盟傘下企業の脱税の
温床となった[3]。

1969年1月には、大阪国税局長と部落解放同盟近畿ブロックとの間で、この大阪方式を他の府県にも適用するとの確認がおこなわれた[4]。

1970年2月には、国税庁長官が「同和問題について」と題する通達を出し、全
国の税務署に「同和地区納税者に対して実情に即した課税」をおこなうよう
指示。これにより七項目確認は国税庁の公認のもと全国に拡大した。

8 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/03(土) 22:37:29.25 ID:WpWiyzBnG

>>2
働かなくて生きていける。
逆差別の利権というのもあるんだぞ。

9 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/04(日) 14:01:31.24 ID:fTqtIOAqp

>>1
自作自演の可能性もありうると思うのだが？
マジでこの種の自作自演をやっていたと言うのは良く聞く話だからな。
まあアメさんの会社に同和差別の問題が通用するかどうかは
知らんが？

10 ：名無しさん＠１３周年：2017/06/04(日) 18:11:23.53 ID:kL/pi4BC9

自演でいくらでもできそうなショボい案件だな
「差別」の実態って、こんなのを大げさに取り上げなきゃならない程度にしか実在してないようだな