【主張】国連特別報告　嘘まき散らすのは何者か［06/02］

2017.6.2 05:02
★【主張】国連特別報告　嘘まき散らすのは何者か

国連特別報告者によるいわれなき対日非難が相次いでいる。

政府の圧力で歴史教科書がゆがめられている、メディアが萎縮しているなどの一方的な指摘だ。
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案にも疑問符をつけた。

誰の話を根拠にしたのか。不当な批判を放置してはならない。

特別報告者とは何者なのか、と思う人は少なくないだろう。
国連の主要な機関である人権理事会が法律家などの中から任命する。
国・地域別やテーマ別に調査し、勧告などを行うものだ。

国や組織を離れ、独立した専門家の立場で調査する意義は認めよう。
だが対日非難の内容には、日本の法律や制度などを十分に理解せず、
事実の誤解があり、誤った指摘もある。看過できない。

例えば日本の「表現の自由」の現状を調査した特別報告者、米カリフォルニア大教授の
デービッド・ケイ氏の報告書案では、教科書で慰安婦問題に関する記述が減っている
ことなどをあげ、「政府は介入を慎むべきだ」とした。

しかし、慰安婦問題で「奴隷狩り」を行ったなどとする吉田清治証言が虚偽だと明確になり、
破綻した「強制連行」説に基づく記述が是正されるのは当然である。
子供が使うことを理解せず、嘘を書く方が問題だろう。

http://www.sankei.com/column/news/170602/clm1706020001-n1.html

日本の放送メディアが萎縮するなどとして、政治的公平性を求めた放送法４条の
撤廃を勧告したことも耳を疑う。公平でない報道は信頼を失うだけだ。

日本政府は反論書で、「指摘の大半が噂や決めつけに基づくもので、
日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などと指摘した。

テロ等準備罪をめぐっては、プライバシーに関する特別報告者の大学教授、
ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」などと指摘した。
だが、国民生活をテロを含む組織犯罪から守るという新法の趣旨を理解していない。
どこかで聞いたような批判である。

国連の名を冠した「嘘」に黙っていては誤解が広がるばかりだ。慰安婦を「性奴隷」と
決めつけた国連人権委（人権理事会の前身）のクマラスワミ特別報告者の報告も
いまだに正されていない。

http://www.sankei.com/column/news/170602/clm1706020001-n2.html

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