【ケント・ギルバート】民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか［05/28］

★民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか　「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性
2017.05.27

英中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜（日本時間２３日午前）、
自爆テロ事件が発生し、女児を含む２２人が死亡し、５９人が負傷した。
犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、
けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。
今回の事件の詳細はいまだ不明だが、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ（９・１１）
のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織ＩＳ（自称イスラム国）のような、
国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

通称「パレルモ条約」（正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』）は、
組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した
国際条約だ。この条約は９・１１直後の１１月１５日、人身取引、密入国、銃器に関する
３つの議定書とともに国連総会で採択された。

日本は０２年１２月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、
締約国は「重大な犯罪を行うことの合意（＝共謀）」「犯罪収益の洗浄（＝資金洗浄、
マネー・ロンダリング）」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」
「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた
組織犯罪処罰法改正案である。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170527/dms1705271000004-n1.htm

パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。
日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

世界１８７の国と地域が締約したなか、Ｇ２０唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。
南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む１１カ国だけが未締約国である。
民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

東京新聞は２４日朝刊に「共謀罪の対象となる２７７の罪」という一覧を掲げていた。
対象が広すぎると言いたいらしい。私は２７７の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない
一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度（そんたく）したのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170527/dms1705271000004-n2.htm

【ケント・ギルバート】民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか ［05/28］

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