【社会】「死刑制度の廃止だけを掲げた予算は問題だ」　日弁連総会、一部会員からの予算案修正動議が出されるも否決

紅あずま ★

「死刑制度の廃止だけを掲げた予算は問題だ」　日弁連総会、一部会員からの予算案修正動議を否決
産經新聞：2017.5.26 23:38更新
http://www.sankei.com/affairs/news/170526/afr1705260044-n1.html

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死刑制度をめぐる主な動き

　日本弁護士連合会（日弁連、中本和洋会長）は２６日、東京都内で第６８回定期総会を開き、平成２９年度予算案を賛成多数で可決した。
このうち、死刑制度の廃止をめぐる活動に関する支出について、一部会員から「死刑制度の廃止だけを掲げた予算は問題だ」などとして、予算案から支出を削除するよう求める修正動議が出されたが、反対多数で否決された。

　日弁連は昨年１０月に福井市で開いた人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。
被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」といった異論が出ていた。

　削除を求められたのは、６月１日に設置予定の「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」への２５００万円の支出。
日弁連によると、従来あった「死刑廃止検討委員会」を「発展的に解消させて設置した」という。

　総会では、会員が「強制加入団体の日弁連が死刑制度の廃止という一方の意見に偏った実現本部を設置することには問題があるのではないか」などと質問。
執行部は「昨年１０月の宣言に基づく活動を展開していくため設置した。理事会で設置が承認されている」などとして理解を求めた。

　修正動議には５０人以上の会員が賛成したため、修正案として審議されたが、反対多数で否決された。

　総会には委任状提出も含め１万９６人が参加した。

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　日弁連総会　日弁連の最高意思決定機関。毎年５月に定期総会が行われ、予算や決算報告のほか、宣言や決議が議題となる。
必要に応じて臨時総会が開催される。
弁護士個人と各単位弁護士会がそれぞれ議決権を持ち、総会に出席しなくても委任状を提出すれば議題について意思表明ができる。
これまでの総会には定足数の定めがなかったが、３月の臨時総会で定足数を５千以上とする会則改正案が可決された。

【社会】「死刑制度の廃止だけを掲げた予算は問題だ」 日弁連総会、一部会員からの予算案修正動議が出されるも否決

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