【国連】日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず

928 ：名無しさん＠１周年：2017/05/25(木) 18:46:11.71 ID:ppdlSlfZ0.net

>>911
おじいちゃん。それについてはこの前教えてあげたでしょ。中の人違うのか？

http://isa41.net/isanote/?p=1320

「テロ」については、国際的に重要な条約を、日本はまだ締結できていません。

　この条約は、「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）」といって、世界の187か国・地域が締結していますが、わずか11か国だけがまだ、国内の制度が不十分なために締結できていません。その一つが、日本です。（北朝鮮すら締結しています。）

　この条約が締結されれば、テロ対策のため、各国の警察や捜査機関同士の協力が進みます。日常的に情報交換も進むでしょう。2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて、しっかりと国内の制度をととのえ、各国と協力してテロ対策を進めていく必要があります。



内心の「合意」で罰せられる「共謀罪」と、具体的な「準備行為」に踏み込まないと罰せられない「テロ等準備罪」は、異なるものです。

通常の民間団体、サークル、労働組合や、国会前でデモを行う集団などは、処罰の対象には入りません。あくまで「テロ等準備罪」の対象となるのは、テロ組織はもちろんのこと、暴力団、麻薬密売組織や振り込め詐欺集団といった集団でなければなりません。