【世論調査】死刑制度を維持「そう思う」78%、同姓婚を認めるべきだ「そう思う」51%「そうは思わない」41% － NHK

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ＮＨＫはことし３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、個人面接法で世論調査を行い５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。

■「結婚したら夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という考え方について、

「そう思う」と答えた人は５４％、「そうは思わない」と答えた人は４３％でした。
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年と比べますと、「そう思う」が２０ポイント減り、「そうは思わない」が２０ポイント増えました。

■「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」という考え方について、

「そう思う」と答えた人は５１％、「そうは思わない」と答えた人は４１％でした。

■「国会議員は男女同数とする制度を設けるべきだ」という考え方について、

「そう思う」と答えた人は２３％、「そうは思わない」と答えた人は７１％でした。

■「外国人労働者の受け入れは、今程度に制限すべきだ」という考え方について、

「そう思う」と答えた人は５１％、「そうは思わない」と答えた人は４３％で、
１９９２年の結果と比べると、「そう思う」が５ポイント減り、「そうは思わない」が１１ポイント増えました。

■「死刑制度は維持すべきだ」という考え方について、

「そう思う」と答えた人は７８％、「そうは思わない」と答えた人は１５％で、
１９９２年の結果と比べると、「そう思う」が１６ポイント増え、「そうは思わない」が１４ポイント減りました。

■「インターネット上の有害情報から子どもを守るために、国が規制を行うべきだ」という考え方について、
「そう思う」と答えた人は７３％、「そうは思わない」と答えた人は２２％でした。

■「２０１７年といった『西暦』よりも、昭和とか平成といった『元号』を使うべきだ」という考え方について、
「そう思う」と答えた人は２９％、「そうは思わない」と答えた人は６４％でした。
１９９２年の結果と比べると、「そう思う」が１７ポイント減り、「そうは思わない」が１６ポイント増えました。

「変化認める意識広まる」

夫婦の名字やいわゆる同性婚に関する今回の調査結果について、結婚や家族の問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「女性の社会進出によって共働き夫婦が増え、
男性も女性もともに働いてともに家庭を支えていくという意識も広まりつつあるのではないか。また、家族の在り方も子どもを産んでも産まなくてもいいというように変化している。
実態が変わったことが受け入れられて意識の変化に結びついたと考えられる」と分析しています。

さらに、憲法との関わりについても、「憲法は自由や平等、異なるものに対する寛容さを示しているので、若い人を中心に、その理念に沿った形で家族の在り方や、
婚姻が何かについて考え始めているのだと思う」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970841000.html