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【社会】新聞業界に走る激震・・・最大のタブー「残紙・押し紙」問題、訴訟本格化で業界崩壊も★3

427 :名無しさん@1周年:2017/05/04(木) 01:06:33.25 ID:sNnGuDSvO.net
『押し紙の2割3割!当たり前!!』

これは昔から業界の常識。

特にインターネットが台頭し始めてからは、押し紙の比率も上昇の一途を辿っている。

読売新聞・毎日新聞の“押し紙比率”は朝日新聞よりも更に高い。
日経新聞・産経新聞は、すでに押し紙を廃止したが、押し紙が完全に排除されたかは不明。
大手で中日&東京新聞系列は、そもそも押し紙自体行っていない筈。

押し紙の費用は購読者の新聞代に上乗せされる。

加えて、押し紙を排除すると現実の販売部数は30%前後〜50%以上も少ない為、スポンサーが新聞社に支払う広告宣伝費は水増しされている。

そして、押し紙の費用は各企業が販売する商品価格に上乗せされ、最終的に消費者が支払わされるという悪代官&越後屋も驚く【詐欺システム】が完成する。

つまり、消費者=国民が知らぬ間に新聞社の押し紙代金を負担(寄付)させられているのだ。
その上さらに、国民は【洗脳装置=マスメディア】による、ねつ造・偏向報道を一身に浴びながら、真実を知らされずに洗脳されて逝く。

政府与党と癒着した政権・政党支持率を始めとする【各種マスメディア世論調査】などは、その最たるものだ。

これは何の冗談だ?
この世は、まさに“最狂”の【ブラック・ジョーク】だ!

『有害無益な【押し紙】は即刻廃止あるのみ!!』

【民放のCM】&【NHK受信料】なども、これと同様の仕組みである。

マスコミ業界に限らず、日本ではこの様に商品価格を不当に吊り上げる詐欺的手法が多数横行している。
本来、商品価格は、もっと安く抑えることが出来るのである。
日本では他の先進諸国よりも、同じ(レベル)の商品が遥かに高い場合が多い。
それは、この様な背景もある為だ。

国際標準に照らし合わせて新聞代を例に挙げれば、販売料金は現在の1/2,1/3,1/4が妥当である。

時代は変わった。
これらの悪しき慣習に基づく【詐欺的犯罪】は一掃すべきである。

以上

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