【行政】 農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得費　助成　東京五輪まで継続　農水省、農産物輸出の拡大につなげる狙い

1 ：擬古牛φ ★：2017/04/23(日) 16:47:45.66 ID:???

★ＧＡＰ取得費　助成　東京五輪まで継続　農水省　2017年04月22日

農水省は、農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証を農業者に広げるため、認証取得にかかる経費を助成する。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの国産食材の提供や、農産物輸出の拡大につなげる狙い。
審査や研修の受講費用は原則全額を助成する他、施設改修などにかかる費用も支援する。
同省は「少なくとも東京五輪・パラリンピックまでは継続的に支援したい」考えだ。

日本農業新聞 https://www.agrinews.co.jp/p40676.html

2 ：名無しさん＠１３周年：2017/04/23(日) 19:00:43.37 ID:WLlXsnGjD

理由はいろいろありますｗ

3 ：名無しさん＠１３周年：2017/04/28(金) 15:25:37.90 ID:/4DSRcXrU

【移民政策】母国で農業大学卒業すれば、日本で就農OK　国家戦略特区で在留資格また緩和、後に日本全国に対象拡大　2017年3月10日に閣議決定
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1488859706/

【日本社会そのものを私物化して、自分の権限で外資や外国人やグローバル企業に売り飛ばすことを当たり前だと思っている安倍総理大臣】
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12265879446.html
【移民推進政策こそが日本と世界の「分断」を招く】http://www.sakuranokai.org/article/447618936.html

国家戦略特区法改正案において、農業分野で外国人労働者の雇用を容易にする改革案を盛り込む事を閣議決定。国家戦略特区＝移民政策推進特区なのもお馴染みですね。
山本幸三行政改革相「自民党でも国家戦略特区だけでなく、他の地域でも外国人が欲しいという声が続発している。将来的に特区以外でも認める規制改革を」と表明
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12254366683.html　【記事保存】https://archive.is/MuVIk

日本の農家の47％を占める65歳以上の多くは、30年以内にお亡くなりになるでしょう。少なくとも、農地で働くことはできなくなります。
となると、我が国の農業は「外国人のみ」により担われる状況にならざるを得ません。論理的に、必ずそうなるでしょう？
将来的に、我が国は農業生産のほとんどを外国人（しかも、メインは中国人）に依存せざるを得なくなるわけです。普通に亡国ですね。

だからこその生産性向上です。ロボットやＡＩにより、農地で人がこなしている作業を代替可能にするために日本政府はお金を潤沢に使っていけばいいのです。
同時に、若者の参入を促し、技術を継承する為に、政府が農業を「必ず儲かる産業」と化すことも重要。儲かる産業ではなく、必ず儲かる産業という点がポイントです。