【政治】日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは［04/23］

★日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは
2017.04.23 07:00

日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、
最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、
日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想
が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は
次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。日本も民主党政権時の
政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。
つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。
そのことを韓国は知るべきなのだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の
韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも
見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、
日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20170423_508512.html

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。
そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。
例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、
韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して
製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする
韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。
その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。
だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40％超
（日本の約3倍）だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が
大打撃を受けるのは当然である。

https://www.news-postseven.com/archives/20170423_508512.html?PAGE=2

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替レートの暴落）に
陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が
韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、
韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、
若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、
日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の
流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

●みつはし・たかあき／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）
経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時非常
事態宣言』（渡邉哲也氏との共著・ビジネス社）、『中国不要論』（小学館新書）など、
他著書多数。

https://www.news-postseven.com/archives/20170423_508512.html?PAGE=3

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