【日米経済対話】米、日本の薬価制度の見直し要求…高額な新薬の値下げ「待った」

382 ：名無しさん＠１周年：2017/04/21(金) 05:16:17.45 ID:sWQTRAM40.net

ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。

米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます