日本郵政、数千億円規模の巨額減損処理へ…東芝に続き、海外M＆Aの失敗が表面化

1 ：曙光 ★：2017/04/20(木) 14:21:22.72 ID:CAP_USER9.net

日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。
数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。（詳細は日経ビジネス4/24号に掲載）

　ここ数年、日本企業の海外M＆Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。


日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた（写真＝左：ロイター/アフロ、右：Bloomberg/Getty Images）
　日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。
日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。

　日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum

1002 ：名無しさん＠１周年：2017/04/20(木) 20:26:00.92 ID:ZiWsYO6r0.net

何度でも言うが郵政民営化の必要性とその重要性は何も揺るがない。

郵貯が国営のままだと、政治家が郵貯の金を借りて好き放題に使う
民営化に大反対した亀井静香の口癖「郵貯の金で公共事業すればよい、金はいくらでもある」
採算の悪い事業にバンバン金を使うと帳簿上は問題なくても最後に国の不良債権になる。
完全民営化した後の問題は株主の問題であり国民負担にならない

つまり、古い自民党＝国民の金を好き放題に使う・・・自民党をぶっ壊す＝こんなやり方を廃止する＝小泉の郵貯改革