【社会】政治集団化する日弁連「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗」 ［04/06］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/04/06(木) 12:08:18.47 ID:???

2017.4.6 06:00
★【弁護士会第１部（１）】政治集団化する日弁連「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗」

「安保法制は憲法違反であり、無効。総力を結集し、未来の世代のために反対しよう」

「安倍政権、とんでもない。声を大にして糾弾する。労働者人民と手を組んで打倒すべきだ」

平成２８年１０月、福井市内で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護大会。
集団的自衛権の限定行使を柱とする安全保障関連法に反対する執行部提案の大会
宣言案について、同調する弁護士らが次々とマイクを握り、安倍晋三政権批判を繰り広げた。

■「安保法案は憲法違反」

戦後間もない昭和２４年、すべての弁護士を統括する全国規模の組織として、
弁護士法に基づき設立された日弁連。監督官庁がなく、各地の単位弁護士会や
弁護士らの指導・監督を目的とする法人だ。そんな弁護士の��総本山�≠ｪ、
特定秘密保護法とそれに続く安保法制の制定過程で、「憲法違反」として
すさまじい熱量の反対運動を展開した。

大会の前日に開かれた日弁連のシンポジウムで、実行委員会がまとめた報告書
（第１分科会基調報告書）によると、安保法制と集団的自衛権、秘密保護法に
関連する日弁連の意見表明（宣言、決議、意見書など）の件数は、平成２８年
８月末現在で３９件に上っていた。新法制定を提言したものを除けば、
大半が反対・廃止を訴えるものだった。

単位弁護士会も軒並み反対をアピール。関東や近畿など各ブロックの
弁護士会連合会と合わせた意見表明件数は、２５年以降で約５７０件に達する。
うち確認できた５４８件は、集団的自衛権の政府解釈変更や立法を批判する内容だった。

安保法案が国会審議中の２７年７月２４日には、朝日、読売両新聞に意見広告も出している。

http://www.sankei.com/west/news/170406/wst1704060005-n1.html

平和を維持し、戦争を抑止するための安保法案に「憲法９条に反する」「戦争を招き寄せる」
と激しく反対し、廃止法案まで提出した民主党（当時）や共産党などの野党と軌を一にする意見。
日弁連の一連の動きは、だれの目にも「政治闘争」と映るものだった。

■「強制加入団体なのに…」

弁護士法８条は「弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録
されなければならない」と規定している。日弁連が「強制加入団体」といわれるゆえんだ。

安保法案への賛否を含めて、さまざまな思想・信条を持つ会員を強いて一つの器におさめる
団体が、自ら厳正中立の姿勢を捨て、一方的な「政治的意見」を叫んでいいのか。

一連の司法改革で弁護士人口は増加し、いまや３万９０１５人（３月１日現在）と
過去２０年で約２・５倍に跳ね上がっている。

「日弁連は強制加入制の法律団体ではあるが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。
その一点で一致し、安保法案に反対している」。法案成立間際の２７年８月２６日、
記者会見に臨んだ当時の日弁連会長、村越進（６６）は「政治闘争」批判を意識してか、
あくまで「憲法論に立った行動」と強調した。

先の第１分科会基調報告書は、政治から距離を置くべきだとの指摘があることに言及しながら
「立憲主義を無視するような場合」には「果敢に行動することが求められている」とした。

同じ報告書は「ナチズムは、その独裁を正当化するために、しばしば『民意』を援用した」
「今後自衛隊は、その局面に備えた武器使用基準や部隊行動基準に則って、人を殺し、
他国を破壊する訓練を行い、さらには実戦に臨むことになる」とも書いている。

http://www.sankei.com/west/news/170406/wst1704060005-n2.html

※３ページ目はリンク先へ

集団的自衛権の限定行使を柱とする安全保障関連法案の成立前、
村越進会長（中央、当時）を先頭に「安保法案は憲法違反です」との横断幕を掲げて
国会周辺をデモ行進した日本弁護士連合会。すさまじい熱量の反対運動を展開した＝平成２７年８月２６日
http://www.sankei.com/images/news/170406/wst1704060005-p1.jpg
安全保障関連法と日弁連の主な動き
http://www.sankei.com/images/news/170406/wst1704060005-p3.jpg
日弁連が平成２８年１０月７日に出した「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」
http://www.sankei.com/images/news/170406/wst1704060005-p4.jpg