【経済】国家主導で東芝救済か［04/04］

★東芝「潰すか救うか」メガバンクのトップが本音を明かした【大人の事情】内幕ドキュメント
2017年4月3日 6時0分現代ビジネス

実はいま主力行を中心とした巨大銀行団はそれとはまったく逆、水面下ではむしろ
「東芝をなんとしてでも助ける」という救済策を捻り出そうとしていることはあまり知られていない。

見てきたように、銀行は東芝経営陣に対して怒りが煮えたぎり、切り捨てたいと思っている
にもかかわらず「救う」とは本末転倒だが、その背景にはまた別の深刻な事情がある。

主力行幹部が言う。

「われわれが東芝を簡単に切り捨てられないのは、東芝が抱えているインフラ事業の問題が
大きくかかわっているからです。

東芝のインフラ事業はエレベーター、鉄道、道路標識など多岐にわたり、日本全国に納入されている。
仮に銀行が支援をストップして東芝が破綻すれば、そうしたインフラの整備や改修などが滞るリスクが
急浮上しかねないのです。

メディアではこの点についてまったく報じられませんが、その理由は想像すればわかります。
全国のオフィスビルやタワーマンションでエレベーターが止まり、メンテナンスが行われなくなった
鉄道区間が運休を余儀なくされ、道路標識の誤表示で交通事故が多発する
……東芝が破綻すれば、そんな悪夢が起きてもおかしくないわけです」

当然、そんなことになれば日本全国がパニック状態に陥り、日本経済そのものが根っこから
揺らいでしまう。そのトリガーを銀行が引いたとなれば、全国民の怒りが東芝ではなく、
銀行に向くのは目に見えている。

「それだけではありません。これもメディアは表立って報じませんが、東芝は軍事企業です。
防衛省に対してミサイルやレーダーなどを納入して数百億円規模の契約を国と結んでいるし、
米軍などのハイテク兵器にも東芝製品が使用されてきた。

おまけに原子力事業を抱え、いまや東京電力福島第一原発の廃炉作業は東芝なくしては
行えない。そんな『国策企業』の生死を金融機関の一存で決定すれば、安全保障問題に
影響を与えかねない」（前出・幹部）

実は三井住友銀行の國部頭取も、前述の会見で東芝批判を繰り広げた後、
それでも最後には「メインバンクとして可能な限りサポートしていく」と語っている。

東芝経営陣に言いたいことは言わせてもらうが、「大人の事情」を考えるとこんな腐った会社で
あっても救わざるを得ない――國部頭取の一連の発言は、そうした取引行としての苦悩と
決意の表明だったわけだ。

ここへきて新聞やテレビは、産業革新機構や日本政策投資銀行が東芝の半導体子会社に
出資すると報じ出したが、現場レベルではさらなる「ウルトラＣ」の救済策も検討され出している。

前出・関係者が続ける。

「その一つが、産業革新機構が半導体子会社ではなく、東芝本体にも出資をするシナリオ。

そもそも産業革新機構の理念は、『革新性を有する事業に対して成長資金を提供する』というもの。
その点、東芝本体が手掛ける廃炉技術はまさに全世界で求められる新しい革命的技術なので、
革新機構からすれば出資の理由を説明しやすい。

政府系が出資をすると、『税金』を出した以上、東芝の経営に口を出しやすくなるのもメリット。
特にアメリカでの原発事業については、対処を誤れば外交問題にも発展しかねないため、
むしろ政府が前面に出て交渉したほうがスムーズに事が運びやすい。

おまけに国が前面に出ると地銀などの融資行にも安心感が広がるので、資金繰りにも余裕が出てくる」

実は官邸からしても、これは妙案。東芝には日本全国に1万を超える取引先があり、
その多くは年商10億円にも満たない会社なので、仮に東芝が破綻すれば次は
「全国1万件の連鎖倒産」すら起きかねない。

東芝社員19万人のみならず、そうした取引先、関係先に勤める従業員とその家族を路頭に
迷わせれば、「なぜ政府は日本航空を助けたのに、われわれは助けてくれなかったのか」と
批判の矛先が向けられる。

「しかも、東芝が多くの工場や事業所を抱える神奈川県横浜市近辺は、菅義偉官房長官のお膝元。
東芝の半導体の巨大工場がある三重県四日市市も、民進党の岡田克也元代表の地元なので、
与野党ともに東芝支援に反対しづらい」（経産官僚）

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http://news.livedoor.com/article/detail/12883465/

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