【自覚】テロ等準備罪が組織的な威力業務妨害などの犯罪にも及び､基地建設反対の市民団体にも適用される恐れがあると沖縄弁護士会 ★２

872 ：名無しさん＠１周年：2017/04/04(火) 20:08:46.09 ID:YuSSGe4g0.net

大使帰任は「半島有事」の備え？（４月４日）
http://www.sankei.com/west/news/170404/wst1704040061-n1.html

▼北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、核実験も準備しているとみられる。
トランプ米政権は北を「テロ支援国家」に再指定し、「あらゆる選択肢」
として予防攻撃にも言及している。一触即発なのだ。万が一に大使が不在
では、邦人保護などの対処ができない。いや、日本も標的にされかねない。

▼自民党は敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。当然では
ないか。なのに民進党の蓮舫代表は「平和国家の礎が、ガラガラと音を立てて
崩れているように思える」。どこまで平和ボケなのだろう。「森友問題」より
国会で論議すべき喫緊の課題がある。