【和田政宗】当時は辻元清美氏が国土交通副大臣… 野田中央公園の売買　政治家の不当な関与はあるのか ［03/31］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2017/03/31(金) 13:35:56.97 ID:???

和田政宗2017年03月31日 00:37
★野田中央公園の売買　政治家の不当な関与はあるのか

豊中市による野田中央公園の取得において政治家が関与したのではないか
という指摘があり、不当な関与がなかったのかどうか明らかにする必要が出てきました。

この公園は、森友学園の小学校建設場所の隣にある国有地でしたが、
豊中市が民主党政権時代に、国の補助金が14億円投入され、
実質約2000万円で購入することが出来たものです。

この土地は国土交通省大阪航空局が持っていたもので、3月29日の衆院国土交通委員会で、
当時国土交通副大臣だった辻元清美議員の関与を疑う質問が出ました。

経緯について整理します。

野田中央公園については、14億2300万円の購入費に対し、国の補助金が14億円投入されています。

民進党は、この補助金について平成21年の麻生政権時代に決まったことと説明しています。

しかし、これは事実がやや違います。

豊中市の当初予算では補助金として、約13億2000万円が交付されると見込んでいました。

そこで、市は約15億円の国有地購入予算のうち、残りの1億8000万円の財源については
市債を発行してまかなうとしていました。

その後政権交代があり、その半年後の平成22年3月に交付決定。

当初の想定より約8000万円多い計約14億円の補助金が下りることが確定するとともに、
国有地の売買契約額が14億2300万円と決まり、市の実質負担額が2000万円程度で収まることが判明。

これにより、豊中市は市債で対応する方針を止め、一般財源で対応することを決めました。

なお、当時は民主党政権下で、指摘をされた辻元氏は運輸担当の国土交通副大臣。

土地は旧運輸省の財産であり、辻元氏は職務権限者であったことが分かります。

しかも事業仕分けで補助金を減らしていく状況のなか、豊中市の公園取得については、
市の推計よりさらに1億円近くの補助額が積み増しされたことになります。

この公園取得において政治家の不当な関与がなかったのか、明らかにしなくてはなりません。

http://blogos.com/article/216281/

4 ：擬古牛φ ★：2017/03/31(金) 16:26:03.53 ID:???

>>1の続き

だが官邸は乗り気だ。3月29日午前の会見で、菅義偉官房長官は「政府として必要な協力を行っていきたい」
「確かな証拠のもとに、事実が解明することを期待したい」と偽証罪による籠池氏の告発に意欲を示した。

では「事実」とはいったい何なのか。

23日の籠池氏の証人喚問をきっかけに、昭恵夫人付きの政府職員から籠池氏宛てに送られたファックス
（2015年11月17日付け）の存在が明らかになっている。

その内容は、（１）10年の定期借地権は比較的長期で、50年の定期借地権への変更は無理なこと、
（２）土壌汚染や埋設物の撤去期間でも賃料が発生することは契約書により了承済みで、撤去費用は買受けの際に考慮されること、
（３）撤去工事費用は平成27年度の予算では処置できなかったが、平成28年度の予算措置を行う方向で調整中であることだ。

これらについて政府は、「ゼロ回答で、昭恵夫人が関与したことにならない」
「夫人付き職員が個人的にやったこと」との主張を繰り返している。

●籠池氏から夫人付き政府職員に宛てた書面の中身

しかしこのファックスは籠池氏からの問い合わせに対して送られたもので、
官邸は昭恵夫人付きの政府職員からのファックスを公開した時、籠池氏からの封筒をも公開した。
だがそれに入っていた書面の内容については、「籠池氏本人に確認をとってから公開する」として出し渋っていたのだ。

ところが、共産党の大門実紀史参議院議員がこれを公開した。
3月28日の参議院決算委員会で、籠池氏から夫人付き政府職員に宛てた書面（2015年10月26日付け）の内容を紹介したのである。

ちなみに籠池氏の要望のうち主なものは、
（★１）土地を買い取りたいが、資金調達の都合で賃借したい。ついては50年の長期の借地権にして経営を安定させたい、
（★２）賃料が高いので半額にしてほしい、
（★３）工事費が年度内に予算化されていないというものだ。

（★１）については50年の長期賃貸借は実現しなかったものの、土地の買い取りが2016年6月20日に実現しており、
（★２）については賃料が半額以下に下がっている。
（★３）については年度明け早々の4月6日に支払われている。

続く

5 ：擬古牛φ ★：2017/03/31(金) 16:26:11.56 ID:???

>>3の続き

「これは満額回答。籠池氏の本当の希望は土地を買い取ることであって、借地期間の延長ではなかった。
それが早々に買い取りが実現した。ゴミ処理費用として、8億1900万円も計上されたためだ。
賃料も年額2700万円が年額1100万円まで減らされている（不動産鑑定士による最初の提示は年額4200万円）。
この優遇措置で明らかに、忖度があったといえる」

こう述べた民進党の玉木雄一郎衆議院議員は、3月29日の衆議院国土交通委員会で
「8億円にものぼるゴミ処理費用」の不可思議さを暴いてみせた。
籠池氏が瑞穂の國記念小學院の土地を2016年6月に購入できたのは、
9億5600万円の土地の代金からゴミ処理費用を差し引いて1億3400万円に大幅値下げされた結果だが、
なぜ生活ゴミの撤去に8億1900万円もかけられたのか。

●なぜ生活ゴミを取り除く必要があったのか

玉木氏によると、2015年1月のボーリング調査により小学校用地にはかつて（ゴミが捨てられていた）池沼があったことが判明している。
しかし周辺には高層住宅も建っており、建築を制約する可能性が低いとの鑑定が出ている。
それなのになぜ、8億1900万円をかけて生活ゴミを取り除く必要があったのか。
そういう法的義務はどの法律が規定しているのか。

これについて財務省の中尾睦理財局次長は以下のように述べている。
「法律でいえば民法に規定されていると思うが、埋没物が変質するリスクというものがあって、
これは杭を打っていて、仮に杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質するというものだ。
そういうリスクもあったやに承知をしている」

なんと生活ゴミが杭を変質させ、建設に支障をきたすという説明だ。
これでは全国にある建築物のほとんどが、危険なものとなってしまいかねないが、
果たして政府はこのような陳腐な理論で、「8億1900万円は相当だ」と証明できたと思っているのだろうか。

そもそも森友学園問題の論点は2つに集約される。
ひとつは小学校の認可の問題で、もうひとつは8億1900万円のゴミ撤去費用の計上など、
昭恵夫人を名誉校長に迎えたことで籠池氏に対して「特別の配慮」があったのかどうかという点だ。

それを離れた事実の確認は、真実隠しの疑いが強い。
そもそも国政調査権は憲法が直接規定するほど強力で重要な権限だ。
それを使って自民党は、いったい何を究明し、何を守ろうとしているのか。
その結果、国民は置き去りにされているのではないか。

以上

6 ：擬古牛φ ★：2017/03/31(金) 16:30:03.21 ID:???

>>4-5は間違い。

失礼しました。