【東芝株主総会】「生活を見直さなければいけない社員も出る」

10分間電マを当ててイキ我慢 ★

　＜東芝経営陣に対する株主からの質問や意見表明はなお続いた＞

　株主「従業員の雇用確保が大事だ。再建の決意が見えない。（業績悪化に）関与した人の給与返納もする必要がある」

　綱川智社長「従業員の雇用確保は非常に重要だ。経営陣一同、胸に秘めて尽力していく」

　牛尾文昭専務「昨年から賞与減額、緊急対策を実施している。厳しい施策を実施しているが、家計に与える影響も大きい。場合によっては、生活を見直さないといけない社員も出るかと思うが、一体となって危機を乗り越えていきたい」

　株主「１人１問では到底、足りない。１０問以上質問したいが、今日は２つだけにとどめる。（米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリックが買収した原発建設会社の）ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社（Ｓ＆Ｗ）の買収失敗について。優秀な弁護士はいなかったのか。それと社会インフラを柱にするにというが、競争相手が一杯いる。うまくいくはずがない。原子力は今の軽水炉はダメだ。イノベーションがない。（次世代の）トリウム溶融塩炉こそ、未来の原発だ。インドと提携した方がいい」

　桜井直哉常務「Ｓ＆Ｗ買収の調印主体はＷＨだ。専門家チームを構成して会計事務所、法律事務所が入って査定して、あらゆる情報を集めて適切だとＷＨが判断した。それを東芝のコーポレートに上げ、執行が決済した。そして監督である取締役にも上がって決済した。入手可能だった情報を専門家の力を借りながら精査した結果。当時の判断としては正しかった」

　秋葉慎一郎副社長「社会インフラは２つの戦略で事業を推進する。安定的な収益の確保とキャッシュ創出。そして成長領域と成長地域の峻別だ。地域的には中国インド、北米アジア。領域は昇降機や空調、二次電池、鉄道がある。効果的な投資を行い、持続的な成長を遂げたい」

　畠澤守常務「軽水炉の先の革新的な原子炉を開発すべきとのことだが、まさにその通りだと思っている。次世代の原子炉は１０年、２０年をかけて国や研究所、メーカー間で検討していくことだと思う。その中に、トリウム溶融塩炉がある。原子力で海外と組む場合、国同士の条約があり、事故対応も（個別の）法律がある。インドとは現時点で締結はされていないが、有力候補にはなり得ると思う」

　株主「動議を取り扱わない議長について、議長解任動議を上程する。本総会で、議長は株主のみんなから意見をとらない。１人１問２分までと、とんでもない。よって解任動議を提出する」

　綱川社長「私としては、適切に議事を進行していると思っている（会場に賛否を問う）反対多数と認め、今の動議は否決された」

　株主「もし今日の（半導体分社の）議案が否決されたらどうなるのか」

　成毛康雄副社長「事業の継続的な発展のためには、強固な財務基盤が必要。この状況をみなさまにしっかり認識していただきたい。ご理解ご協力を得て賛成していただきたい」

最終更新:3/30(木) 12:49

産経新聞

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