【社会】ドコモの「ツートップ戦略」がとどめ、日本から携帯電話メーカーが消える日

北村ゆきひろ ★

　2008年7月からソフトバンク（当時はソフトバンクモバイル）が、2011年10月からKDDI（au）がiPhoneの国内販売を開始し、Appleのシェアが台頭してきた。
それでも国内でシェア1位のNTTドコモはiPhoneを扱っていなかったことから、国内携帯電話メーカーにとってドコモは頼みの綱とも言えた。

だが、そのドコモもiPhone導入直前の2013年夏の端末販売時には、特定の2機種だけを前面に出す「ツートップ戦略」を採用してきた。選ばれたのは、
ソニー「Xperia A」とサムスン電子「Galaxy S4」の2端末で、ドコモはこの2機種に焦点を絞り、積極的にプロモーションを行って販売した。
とどめを刺したドコモの「ツートップ戦略」

　シェア1位のドコモのツートップ戦略によって、他の国内メーカーの端末は売れなくなってしまった。日本での携帯電話の販売は、メーカーが携帯電話事業者に
納品して携帯電話事業者が消費者に販売している。つまりメーカーは携帯電話事業者の販売戦略に大きく影響を受けることになる。

　ドコモとしても自社の目玉商品として販売する端末だから、品質が安定していてユーザーからクレームが来ない端末を販売したいと思うのは当然だ。
2013年7月26日、ドコモの加藤薫代表取締役社長（当時）は決算発表の席で、Xperia Aは約110万台、GALAXY S4は約55万台の販売と、
それぞれ売れ行きが好調であると述べた。iPhoneを導入していないにもかかわらず、シェア1位のドコモの販売力は物凄かった。

　Xperia Aを購入した約62％がフィーチャーフォンからの移行で、「スマートフォン基盤の拡大に寄与している」と加藤社長は評価している。
一方のGALAXY S4は、約50％がスマホからの乗り換えで、両機種で購入ユーザーの属性が分かれたことも明らかにした。
ツートップ戦略に選抜されなかった端末の販売数は10万台以下と報じられており、選抜されるかどうかが端末の売れ行きを大きく左右したことを証明した。

このドコモのツートップ戦略が、かつて日本の携帯電話をけん引していたNECとパナソニックのスマホ市場撤退を決定づけたと言っても過言ではない。
かつて「N」（NEC）や「P」（パナソニック）は「携帯電話の代名詞」と見られた存在で、日本国内の売り上げでは常に上位にランキングされていた。

　NECは2013年7月31日、スマホの開発と生産からの撤退を正式発表した。フィーチャーフォンおよびタブレット端末の開発や生産は継続する。
2013年4?6月期のNECの携帯電話出荷台数は45万台と、前年同期の80万台から減少した。これにより同社の4?6月期営業損益は
前年同期から約30億円悪化し、90億円程度の赤字になった。

　「スマートフォンへの取り組みが遅れ、魅力ある商品の開発ができなかった」と川島CFOは語っていた。NECは以前から中国レノボ・グループなどと
提携交渉を進めてきたことが報じられていたが、出資比率などの条件で折り合えなかった。

　パナソニックもNECを追うように、2013年9月26日に個人向けのスマホ事業からの撤退を表明し、法人向け端末やフィーチャーフォンに経営資源を
集中していくと決めた。パナソニックのスマホ事業からの撤退は以前から報じられていたことや、NECも既に撤退表明していたことから、それほど大きな驚きはなかった。

　ツートップ戦略で2機種のスマホの売り上げが好調だったドコモだが、それでもiPhoneを販売していないことから、多くのユーザーがソフトバンクや
KDDIに流出する状態に変わりはない。このため、ついにドコモもiPhone導入を決定した。iPhoneの販売を開始すると、多くのドコモユーザーは
それまで使っていたフィーチャーフォンや他社のスマホから、iPhoneに切り替えるようになった。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/022400046/030200007/