【社会】ブラック企業への圧力になるか「ホワイト認証」の民間機構を設立

和三盆 ★

   「ブラック企業ゼロ」をめざして、一般社団法人・ホワイト認証推進機構（東京・渋谷区）が設立された。「形式」とともに「実態」としても労働法制を遵守する企業を「ホワイト企業」として認証し、これを通じて労働環境の改善を図る。

   旧民主党政権時代、内閣官房長官や法務大臣などを歴任してきた弁護士の仙谷由人氏（71）が代表理事を務める。仙谷氏が持つ国家行政とのパイプが、厚生労働省との情報交換や、機構の信頼性、知名度向上といった面で生かされそうだ。

～中略～

   同機構が付与する「ホワイト認証」の審査基準は、大きく（1）経営陣が労働法制を遵守する意欲を持っているか（2）労働法制にもとづいて社内労務管理規定が整備され、適切な運用実態が存在するか――の2点。問題がなければ「認証書」と「ステッカー」が与えられるほか「認証ロゴマーク」が使えるようになる。審査は事業所単位で行われ、審査項目は約150。認証の有効期間は2年間で自動更新されず、引き続き認証を受けるには再度審査を受ける必要がある。

～中略～

   こうした審査を経て与えられるホワイト認証の効果として、大川原氏は（1）経営者が人材を確保しやすくなる（2）労働者の働く意欲が喚起される（3）企業のブランド力が向上し、中長期的な安定経営につながる――という点があるとしている。

   ホワイト認証取得後も、同機構が連携している社会保険労務士やコンサルタントといった経営改善の専門家が、労使双方からの相談に応じる「フォローアップシステム」で継続支援する。また、取得できなかった場合でも、1年以内に審査基準をクリアできそうであれば「準認証」を与え、社労士やコンサルがホワイト認証取得に向けた支援を行っていく。

認証取得にかかる費用は同機構のウェブサイトで公表している。企業の従業員数によって変わり、1～9人なら20万円、10～49人なら30～50万円、50～99人なら50～100万円で、100人以上になると個別に見積もる。99人以下の場合も「事務所数などの条件により変動する場合もあります」としている。

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http://www.j-cast.com/2017/03/20293173.html