【経済】「イエレン経済大統領」の所信表明

みつを ★

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［東京　１７日］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１５日、２０１５年１２月に始まった今回の利上げサイクルで３度目の政策金利引き上げを行った。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられて、０．７５―１．００％のレンジとなる。

３月ＦＯＭＣは声明だけでなく、経済見通し（ＳＥＰ：Summary of Economic Projections）公表、イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を伴う会合であり、それぞれに多くの情報が含まれていた。随所で、金融政策が米国に良好な経済状態をもたらしている「自信」を感じさせるものとなった。

以下、米金融政策の行方を読み解く上で重要なポイントを押さえておこう。

＜年内３回以上の利上げを暗示＞

まずＦＯＭＣ声明は、強気トーンへの変化の羅列だった。景気判断の部分では、設備投資の見方について、前回の「軟調」から、今回は「しっかりしてきた」に文言が変化した。昨年前半に米景気拡大は減速したが、その調整をもたらしたのが設備投資の落ち込みだった。そこから立ち直ったという宣言だ。

インフレについては、上下方向へのぶれを含む「対称的な物価目標」に言及した。これは、インフレ率が目標の２％を突き抜ける事態が起きたときにも、無用の混乱を避ける配慮だろう。

つまり、「２％の物価安定目標＝インフレ率の天井が２％」ではないということだ。この点は記者会見でも丁寧に説明された。実際、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は１月には前年同月比１．９％に上昇している。２％超えも想定しなければならない水準にある。

金融政策の進め方についても、前回のＦＯＭＣまでは「経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する」と言っていたが、今回はこの「しか（Only）」の部分が削除された。利上げの進め方の選択余地を広げたと言えよう。

一方、経済見通し（ＳＥＰ）は、数字に変更をほとんど加えなかったが、変えなかった意味は大きい。まず失業率で見ると、現在のほぼ完全雇用状態が２０１９年まで続くとしている。インフレ率も目標の２％近辺で２０１９年まで推移。経済成長率見通しも２０１８年について前回１２月時点の２．０％から２．１％へわずかに引き上げただけで、他は修正なしだ。

つまり、トランプ新政権による景気刺激策を明示的に織り込んでいないことを意味する。逆に言えば、織り込まれた際の上ぶれリスクを見込まなくてはならないということである。

この点、参考にすべきはＳＥＰに含まれているドットチャート（ＦＯＭＣメンバーのＦＦ金利見通し）だ。２０１７年末の予想中央値が前回１２月と変わらなかったため、ハト派的と解釈されたが、実は予想値の加重平均をとると１．４０％であり、前回１．３７％より上向いた。年内３回以上の利上げが必要になるかもしれないと暗示している。

＜侮れない「経済大統領」の功績＞

では、イエレン議長の記者会見では、何が語られたのか。印象に残ったのは、冒頭発言で、利上げを長く待つと不都合が生じるという「ビハインド・ザ・カーブ（金融政策が後手に回る）」問題に言及があったことだ。利上げを見送ってしまう時間が長すぎると、その後の利上げを急ぐことになり、それは市場の動揺を引き起こし、経済を景気後退に陥れるという警告を今回も行なった。

ただ、利上げ継続の意向を伝える一方で、２０１９年でもＦＦ金利の中立水準は３．０％で良いとしている。すなわち、ブレーキをかける金融引き締めには消極的であることが説明された。

また、注目すべき点は、今回の利上げで消費者に伝えたいことは何かという質問に対し、イエレン議長は良い質問をしてくれたと記者に謝意を示し、「シンプルなメッセージは米国の経済状況が良好であることだ」と答えたことだろう。

インフレ率が２％目標に向けて上昇していることだけでなく、雇用についても、他の転職機会を見込んで離職しやすい環境になっているとし、「経済の力強さとショックに対する回復力に自信を持っている」とはっきり語った。
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鈴木敏之
（編集：麻生祐司）

2017年 3月 20日 11:10 AM JST