【日米外相会談】「安倍政権が報道圧力」は事実誤認と岸田外相が指摘

和三盆 ★

　岸田文雄外相が来日したティラーソン米国務長官と会談した際、米国務省がまとめた報告書について事実誤認を指摘していたことが１９日、明らかになった。報告書は高市早苗総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を否定しなかった点に触れ、安倍晋三政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まっていると指摘していた。政府は、報告書には事実誤認があるとして今後も米側に説明する方針だ。
　岸田氏は１６日に都内で行われたティラーソン氏との会談で、米国務省が３月３日に公表した２０１６年版の人権報告書に言及。高市氏の発言は野党議員から国会で度重なる質問を受けたため、放送法や電波法の趣旨を繰り返し説明することを余儀なくされたとして、報告書の内容に事実誤認があることを指摘。その上で、岸田氏は日本政府がメディアに対して圧力をかけたことはないと説明したとみられる。

　また、日本政府は１６日の日米外相会談に先立って、外交ルートを通じ、報告書の内容に事実誤認があると米国側に説明している。

　高市氏は昨年２月の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対し放送法や電波法の趣旨について説明。高市氏は放送番組の編集は「政治的に公平であること」などと定めた放送法は法規範性を持つなどと、民主党が政権を担当していた時代と同じ政府見解に基づいて答弁をしていた。

　政府は１７日の閣議で、米国務省の人権報告書が「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200006-s1.html