【政治】安倍政権が進める売国政策「すべての水道事業の民営化」　自由党・山本太郎参議院議員が「国富の外資への切り売り」政策を追及

擬古牛φ ★

★【国会ハイライト】「口利きだけでなくルールまでも変えてお仲間に便宜を図るやり方ではないか？」自由党・山本太郎参議院議員が加計学園疑惑、水道民営化について追及！ 2017.3.19

（略）
　次に山本議員は、安倍政権が進める水道法の改正（水道事業の民営化問題）について質問した。

　山本議員はまず、水道法が憲法25条で保障された生存権とつながる法体系であることを確認した。
続いて、麻生財務大臣が2013年に米CSIS（戦略国際問題研究所）での講演で
「（日本の水道を）全て民営化します」と発言したことについて、その趣旨と現在の認識について尋ねた。

　IWJはこの水道の民営化問題について、麻生財務大臣のCSISでの発言直後から注目し、警鐘を鳴らしてきた。

　上記記事では、ボリビアにおいて、水道事業を買い取った民間企業が水道料金を2倍以上に値上げし、
困った市民が雨水を利用しようとすると、「雨水を個人が溜めることを禁止する法案」を作らせたという衝撃的な事例が紹介されている。

　山本議員は「民間が入ることで水道料金は上がるのか？」と尋ねたが、
厚労省の北島智子氏は「水道料金は適切なものに設定される」という木で鼻をくくった無内容な答弁に終始した。

　「適切」というのは、どういうことなのだろうか。

　水道法が改正された場合、現行の『料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること』という部分が、
『料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること』に変えられ、
「経営」の観点が組み込まれることになる。

　民間の運営会社が設備投資費用等を水道料金に上乗せし、値上げをしてコストを国民に押し付けても、
「適切な価格だ」と正当化する可能性も十分に考えられる。

　以下、山本議員の質疑の全文を掲載する。ぜひ、ご一読いただきたい。

　また、IWJはこの水道の民営化問題について、山本正彦元農水相らの学習会の様子を取材した。
森友学園の問題のポイントは、「規制緩和」の美名の下で、国有地という「公共財」が一部の業者にタダ同然で払い下げられようとしていた、
不当な便宜供与にある。こうした問題が、あらゆる「公共財」で今、起こりつつあるのだ。ぜひ、合わせてご確認いただきたい。

●山田正彦元農水相らが緊急学習会「TPP後の日米通商を考える」で講演――水は？種子は？さらなる”売国政策”から日本を守るために 2017.3.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368578

　他にも岩上安身は、今国会で審議中の水道法改正法案について、環境政策が専門で立命館大学特任教授の仲上健一氏にインタビューを行った。
こちらの模様も近日中に配信するので、ぜひご注目いただきたい。

IWJ　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/369485

【政治】 安倍政権が進める売国政策「すべての水道事業の民営化」 自由党・山本太郎参議院議員が「国富の外資への切り売り」政策を追及

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