【森友学園】福山哲郎氏「私は籠池さんが100万円貰ったことを事実だと言ってませんからね。『絶対、誤解しないでくださいね！』」★22

名無しさん＠１周年

共産党所属の衆議院議員・宮本徹のＨＰ
2016年7月15日の「部落差別解消法案」に関する記述から抜粋・・・

すでに、行政上、「同和地区」はどこにもありません。
こうした中で、行政が旧身分や旧同和地区を特定することは、
それ自体が重大な人権侵害になります。

この問題をめぐっては、「解同」（部落解放同盟）による特権・利権あさりや
暴力的な「確認・糾弾」が大きな社会問題となってきました。
１９７４年には八鹿高校の教職員６０人に襲いかかり、２９人が入院するという
蛮行をおこなっています。今世紀に入っても、長野県の御代田町では、２００６年当時の
人言同和対策課長が自殺に追い込まれ、公務災害に認定されました。
今回の法案は、「解同」による「確認・糾弾」行為を助長させる根拠として利用されかねません。

同和事業の終結を宣言する自治体が広がっていますが、この法案ができれば、せっかくの終結がほごになり、
「解同」の要求通りに復活するという混乱がおこる危険があります。

日本共産党は、「国民融合論」の立場で、積極的に部落差別解消にとりくみ、とりわけ、この問題の解決の逆流となっている
「解同」による特権・利権あさりや暴力的な「確認・糾弾」を許さないたたかいに力をつくしてきました。

今回の法案は、これまでの部落差別解消に向けた、苦労を台無しにするばかりか、新たな人権侵害を引き起こし、
差別を固定化・永久化することになります。
５月２５日の法務委員会の審議の中では、日本共産党の清水ただし議員がこの法案の問題を指摘したのに対して、
「共産党のいうことには一理も二理もある」という声もでました。
法案阻止へ、秋の臨時国会が正念場です。

・・・このように、部落解放同盟と対立している共産党が、何故ここまでグダグダなのか・・・