【東芝再建】静観してきた政府が関与する動きを見せ始める　重要技術の国外流出に歯止め

マカダミア ★

　経営危機に陥った東芝が売却する記憶用半導体メモリー事業の入札をめぐり、これまで静観してきた政府が関与する動きを見せ始めた。政府系の日本政策投資銀行や産業革新機構が、資金力のある米投資ファンドなどと組む「日米連合」構想が官民で浮上。世耕弘成経済産業相も先のトランプ政権の経済閣僚との会談で、重要技術の国外流出に歯止めをかける必要性を訴えた。

　米原発事業で巨額損失を出す東芝は、稼ぎ頭のメモリー事業の全株売却視野に１兆～２兆円の資金確保を目指している。日米連合案では、日本勢で工場の海外移転など経営の重要事項への拒否権を持てる３分の１超の出資確保を狙う。

　政投銀などは、出資候補の顔触れが固まる今月末の１次入札後もにらみながら、日米連合の陣容を固めたい意向だ。政府内には「外資と政府系だけでは違和感がある」（経産省幹部）との指摘もある。経済界も巻き込んで、日本企業に参加を促すほか、東芝にメモリー会社株式の一定割合を残す案も検討されている。

　入札には１０社程度が参加する見通し。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や韓国の半導体企業ＳＫハイニックスが強い関心を示すほか、中国系ファンドの資金供給も取り沙汰され、中台韓勢の高額提示が予想される。

　日本政府は軍事転用の恐れがある半導体技術の同盟国外への流出を防ぐとともに、技術・生産拠点を日本に残したい考え。ただ、入札への政府介入は、応札企業の反発を招く恐れがあるほか、不正会計を行った東芝を公的資金で救済するとの批判も招きかねない。世耕氏が訪米で半導体技術の保持の重要性を訴えたのは、国内外での政府関与への環境整備という側面もありそうだ。

◇半導体入札の候補
【米国】
　▽ウエスタンデジタル（メーカー）
　▽マイクロン・テクノロジー（メーカー）
　▽ベインキャピタル（ファンド）
　▽シルバーレイク（ファンド）
【韓国】
　▽ＳＫハイニックス（メーカー）
【台湾】
　▽鴻海（ホンハイ）精密工業（メーカー）
　▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、メーカー）
【中国】
　※半導体製造大手の動向注目。ファンドが資金供給も
【日本】
　※日本政策投資銀行や産業革新機構による連合浮上
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031800503&g=eco　（2017/03/18-17:57）

【東芝再建】静観してきた政府が関与する動きを見せ始める 重要技術の国外流出に歯止め

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